【話題】『え、まって 不同意性交罪、増え過ぎ…』

泣き寝入りされている方が減ってきているだけでしょうね。

— マニー (@ueda7k21) May 5, 2025

2023年から増殖してるのはひとえに法改正があったからです
男も対象になったし

— 🧡🩷🩵くらげさん🌼🎀🦋 (@clage1020) May 5, 2025

女性が今まで泣き寝入りしていたけど声を上げるようになったから数字に表れたんじゃないのかな？
(声をあげる=アンアンじゃない)

— 久慈六郎 (@kujiroku) May 5, 2025

何が何でも人口を減らしたいんだろうな

— Bulbous Mask (@MLorohg) May 5, 2025

性犯罪の認知件数が急増した背景とは

不同意性交罪（旧・強姦罪、強制性交等罪）は、2023年7月の刑法改正により定義が拡大され、被害者の「同意の欠如」を明確に重視する形に変わりました。

この改正により、これまで「暴行・脅迫があった場合に限る」とされていた立件基準が緩和され、精神的支配や抵抗困難な状況下での性交も処罰対象となるようになったため、警察による認知件数が増加したとみられます。

また、性暴力被害に対する社会的認識も変化してきており、被害を公表しやすくなる環境づくりが進んでいます。

特にSNSやNPOによる情報発信、被害者支援団体の活動が活発化しており、過去には黙っていた人たちが相談や通報を行うようになっていることも、件数の増加に影響しているとされています。

統計上の増加は、必ずしも「事件そのものの増加」だけでなく、「可視化された被害の拡大」である可能性もあるため、単純に治安悪化とは断定できません。

しかしながら、いずれにせよ深刻な事態であることには変わりなく、制度の運用と支援の両面での対応が求められています。

見えてきた課題と社会の責任

今回のグラフが示すように、不同意性交の認知件数が急増している現実は、社会全体にとって大きな警鐘となっています。

被害が可視化されたことで救済の道が広がる一方で、加害者の処罰や再犯防止、被害者のケアをめぐる社会制度はまだ発展途上にあります。

特に、捜査や裁判での二次被害、証言の困難さなど、被害者がさらなる苦痛を受ける現状も依然として続いています。

教育の場では、性教育やジェンダー教育の見直しが求められていますが、日本では依然として後進的な傾向が強く、特に同意や性暴力についての啓発が不十分です。

予防の観点からも、学校や家庭での性に関する正確な知識と価値観の醸成が急務です。

また、メディアやSNSでも、被害者の声を軽視せず、真摯に向き合う姿勢が問われています。

すももさんの投稿は、若い世代が数字を見て直感的に危機感を抱く象徴的な反応であり、今後の議論や政策においても、こうした世代の声を無視することはできません。

社会全体がこの現実を直視し、制度・文化の両面から根本的な見直しを図る必要があります。