【年金】給付額、現在より3割下がる見通し… 氷河期世代は満額支給でも生活保護か

■現行水準の生活保護なんて続けられるわけがない

■こうなるのは前からわかりきってたことなのに

■現行水準の生活保護なんて続けられるわけがない

■大して社会の役にも立たず働いてなかったくせに年金一人前に貰おうとするなよ

■もう今の子供たち全員年金なんてないだろ

■甘えるな ずっと働けばいいだけだろ

■国が先に滅びみんな困るから気にしない

氷河期世代が直面する「二重の老後リスク」

就職氷河期（1993年～2004年頃）に社会へ出た世代は、バブル崩壊後の不況期に就職活動を余儀なくされ、非正規雇用や低賃金の職にしか就けなかった人が多いことが特徴です。

加えて、この世代が高齢に差し掛かる頃には、少子高齢化の進行により基礎年金の給付水準が大きく減る見込みです。

現在の満額でも月約7万円に届かない基礎年金が、約3割減少すれば月5万円前後になる可能性があり、それだけでは生活が成立しない状況が現実味を帯びています。

さらに、この世代は年金保険料を満額納められていない人も多く、実際の受給額はさらに少ない可能性があります。

今後はこうした人々が生活保護に頼らざるを得ず、公的負担の増加が避けられないと予測されます。

年金制度だけでなく、住まいや孤立防止の観点からの支援策が喫緊の課題です。

社会全体で向き合うべき「静かな危機」

氷河期世代は、当初は「自己責任」と片付けられることも多かったものの、社会構造の中で不遇なスタートを強いられた“被害世代”と捉える声も強まっています。

今後、生活に困窮した高齢者が急増すれば、生活保護制度への圧迫、医療・介護の公費負担増、そして地域社会における孤立の深刻化が連鎖的に進行する可能性も否定できません。

特に未婚率が高く、家族の支援が得られにくい氷河期世代においては、経済的支援だけでなく、孤独を防ぐ社会的ネットワークの構築も求められます。

例えば高齢者向けのシェアハウス整備や、地域参加を促す仕組みづくりなどが現実的な対策となるでしょう。

政府や自治体、民間が連携して、老後の最低限の生活保障を確保する取り組みが急務です。