石破茂氏(過去)「(総理になったら)尖閣諸島に陸上自衛隊を常駐させる」→ 反応「時が来た」「有言実行でお願いします！」

何の責任も負わない時は好き勝手なことを言い
仲間でも後ろから撃つ人
いざ総理になって何も考えてなかったものだから本人もびっくりしてあたふたしている　
という感じですね

— （有）新京成印舗 (@rin11419) May 4, 2025

こういうのが残ってるし、
一度ウェブに上げられたら、もう消えることがない。
ネットは怖い。

— ASKA (@ASKA_Pop_ASKA) May 4, 2025

この人って展開的な『内弁慶』タイプ
いざ強い人には何も言えない。

そんな気がします。

— etcca (@unaginokubiwa) May 5, 2025

こんなホラ吹き早く辞めろ。

— きぃちゃん (@kanahashi_tigga) May 5, 2025

緊迫する尖閣情勢と「実効支配」の意味

尖閣諸島を巡る日中間の緊張は、近年さらに高まっています。

特に2020年以降、中国海警局の船舶や航空機の活動が活発化し、領海・領空侵犯に関する懸念が相次いで報じられています。

このような状況の中で「自衛隊の常駐」という構想は、単なる防衛体制強化を超え、「実効支配の明示」として大きな意味を持ちます。

実効支配とは、領土の所有権を主張する際に国際社会から重視される要素であり、実際に人員や施設を配置し、継続的に管理・運営しているかが問われます。

そのため、もし中国側が先にこの地域を「事実上支配している」とみなされるような動きを強めれば、日本政府としては領有権主張の根拠が弱まる恐れもあるのです。

野口氏の指摘には、そうした現実的な危機感が込められており、「言ったからには行動を」という世論のプレッシャーとも重なっています。

今後の石破政権に求められる“具体策”と“一貫性”

石破首相が抱える最大の課題の一つは、「過去の発言に基づく政策の実行力」です。

防衛や外交において強硬姿勢を取る発言が多かった石破氏ですが、現実の政権運営となれば、その一貫性と実行可能性が厳しく問われることになります。

とりわけ尖閣諸島問題は、安全保障だけでなく日中関係や国際世論、経済的影響にも直結するデリケートな問題です。

自衛隊常駐という選択肢には当然ながら中国側の強い反発も予想され、偶発的な衝突のリスクが高まるとの懸念もあります。

それでも「国民を守る」「領土を守る」と明言してきた政治家であれば、多少のリスクを承知で政策を貫く責任もまた伴うはずです。

今回のネットの声や有識者の指摘は、そうした一貫性の必要性を改めて政権に問いかけるものだと言えるでしょう。