
JA松本ハイランドの田中均組合長が、米価の高騰に対する批判に対して「ごはん1杯50円、コンビニのサンドイッチは300~350円もする」と述べた発言が波紋を広げています。
ネット上では「消費者の感覚を無視している」といった厳しい声が相次ぎ、批判が殺到しています。
- JA理事の「米1杯50円」発言に批判が集中
- 消費者は価格そのものよりも説明不足に不満
- 食料安保の議論には相互理解と丁寧な対話が必要です
報道の詳細
関連
反応
JAが作為的にコメの値段釣りあげてるんだな
— xaxryu (@xaxryu) May 3, 2025
いや、これは正論でしょう
— Mr.12th (@RightWingCrohn) May 3, 2025
というか、これで文句があるんであれば、どうぞパンでもパスタでも買ってもらえれば
どこのお店で50円なんかなぁ
— きゆうえん (@daichanpapa0411) May 4, 2025
しかもどんな茶碗で?
連れてって欲しいわぁ
毎日3食コンビニのサンドイッチ食う奴も教えて欲しいわぁ
もうJA通すのやめよう
— Ken-chan (@chan3712) May 4, 2025
深掘
「たかが50円」発言に不満の声 消費者との認識のズレが露呈
田中組合長の発言は、生産者側の立場から価格の正当性を主張したものですが、消費者の実感とはかけ離れているとして、多くの批判が寄せられました。
SNSでは「価格が問題なのではなく、生活費全体が上がっていることが苦しい」「コンビニと比べるのはナンセンス」などの声が見られました。
また、「この発言では生産者と消費者の分断を広げるだけ」と懸念する意見も出ています。
今回の米価高騰には高温障害や備蓄政策のあり方、インバウンド需要の回復など、複数の要因が重なっています。
消費者側も単に「安ければよい」と考えているわけではなく、「なぜ高いのか」「今後どうなるのか」といった説明を求めているのです。
田中氏のような立場にある人ほど、丁寧な発信が求められているのではないでしょうか。
必要なのは納得感のある説明と丁寧な対話
米の価格について、生産者が苦労している現実と、消費者が感じる負担感の双方に向き合う必要があります。
田中氏の発言のように、単に「安い」「高い」と比較するだけでは、根本的な理解は深まりません。
今後は、米価の安定に向けた長期的な制度設計や、政府による価格調整のあり方などを含めた議論が必要です。
その際、消費者の立場を理解しつつ、分かりやすく丁寧に説明していく姿勢が欠かせません。
お互いの視点に歩み寄ることで、信頼に基づいた食料安全保障政策の構築が進むことが期待されます。
(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)
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