【憲法大集会】立憲・辻元清美氏「石破茂首相がやらないなら、私たちが議員外交でしっかりと務めたい」
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護憲派による「憲法大集会」が5月3日、東京で開催され、立憲・共産・れいわ・社民の各党代表が憲法改正への警戒と社会的多様性の実現を訴えました。

ざっくりPOINT
  • 護憲派集会で「参院で改憲阻止」宣言
  • 選択的夫婦別姓・同性婚の実現も訴え
  • 緊急事態条項めぐり攻防さらに激化へ

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憲法改正をめぐる攻防──護憲派の立場と改憲派の動き

憲法記念日を迎えるたびに、改憲・護憲をめぐる論争が表面化します。

今年もその構図は変わらず、岸田前政権から石破政権へと引き継がれた改憲議論が、緊急事態条項や自衛隊の明記を中心に具体化しようとする中、護憲派は対抗の姿勢を強めています。

現在、衆議院では自民党を中心に憲法改正案の取りまとめに向けた動きが進んでおり、とくに「緊急事態条項」は、災害時や国家危機に対応する必要性を強調して議論が加速しています。

一方で、これに対し護憲派や一部の専門家からは、「政府権限の濫用につながる」「人権制限のリスクがある」などの批判が相次いでおり、参議院での攻防が鍵になると見られています。

今回の集会では、立憲民主党の辻元清美氏が「参院で変な改憲はさせない」と明言したように、野党側は参院での改憲阻止を最後の防波堤とする構えです。

また、単なる護憲だけでなく、選択的夫婦別姓や同性婚のような「現行憲法の理念を活かす改革」を掲げ、憲法論議を“生活に根ざしたもの”へと引き寄せる戦略も見られます。

憲法を「守る」か「活かす」か──今後の論点は多様化へ

護憲派の主張は「戦争を防ぐ」ための憲法の力を守ることに軸足を置いていますが、近年ではそれに加えて「憲法が社会の多様性をどう支えるか」という観点が重視されつつあります。

たとえば選択的夫婦別姓、同性婚、個人の尊厳の尊重といったテーマは、いずれも現行憲法の価値観に基づく政策課題であり、「変えないこと」だけでなく「活かすこと」もまた護憲の一形態だという意識が広がっています。

一方で、改憲を進める与党側は「国民の生命を守る手段の明記」を掲げ、具体的な文言の調整や国民投票の可能性をにらんだ準備を本格化させています。

2025年中の発議を目指す動きも報じられており、国民の意識喚起と判断力がより一層問われる局面が迫っています。

「変える」「守る」という二項対立だけではなく、「どう変えるか」「何を守るか」「どこを活かすか」という多層的な視点での議論が、今後の憲法論争に求められていると言えるでしょう。

(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)

 

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