【領空侵犯】「日本側が先に中国の領空に侵入した」中国政府、日本大使館幹部を呼び出し逆に抗議

やったやられた、言いがかりで最後は戦争。
大体分かるよ

— toyochou (@aomoribell) May 4, 2025

日本政府は日本守る気ないだろ

— ポロ (@tjmagjdjgp) May 4, 2025

全部石破と岸田のせい

— 犬派 (@gogotaketakego) May 4, 2025

ずいぶん昔から領空侵犯してるくせにうるせぇんだよ💢

— 💙蒼波　さつき💙 (@5tanu1) May 4, 2025

緊張高まる尖閣周辺、中国の「逆抗議」は外交戦術の一環か

今回の事案は、5月3日に中国海警局の船舶から発進したヘリコプターが、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の日本領空を侵犯したことに端を発します。

日本政府は直ちに中国側に抗議しましたが、翌4日には中国外務省が日本大使館の幹部を呼び出し、「日本側の民間航空機が先に中国の領空に侵入した」と主張し、逆に強い抗議を行いました。

このような主張の応酬は、実効支配の強化をめぐる外交戦の一環と見る専門家も多く、特に中国側が「正当な警告行為」としてヘリコプター出動を正当化している点は注目に値します。

中国は近年、海警法の制定により海警局の武装権限を強化し、軍との一体運用も進めています。

この背景には、南シナ海での強硬姿勢と同様に、東シナ海でも既成事実を積み重ねていく戦略的意図があると考えられています。

一方、日本側は尖閣諸島を「我が国固有の領土」とし、領海や領空への侵入には一貫して抗議と警戒を強化してきました。

しかし、今回のように中国が「先に侵犯したのは日本だ」と主張することで国際世論へのアピールや、国内向けの正当性の確保を狙っている可能性もあります。

日中関係に新たな火種、冷静な対応と国際連携が鍵に

今回の事件は、単なる現場レベルの対応を超え、外交上の重大な衝突要因となり得る出来事です。

中国側は今後も「領有権争いの既成事実化」を進めるとみられ、日本がどこまで一貫性を持って対処できるかが問われています。

また、これまで日中関係は経済や人的交流の分野で一定の協調関係を保ってきましたが、安全保障をめぐる問題は依然として大きな溝を抱えています。

特に2024年末以降、台湾海峡や南シナ海を巡る国際緊張が高まる中、日本周辺でも類似の挑発行動が増加傾向にあります。

日本としては、領土・領空の主張を明確に維持しつつも、過剰な軍事的反応を避け、国際社会と連携した冷静な対応が求められます。

外交ルートを通じての抗議や事実関係の記録は重要であり、同盟国やパートナー国と連携して圧力を形成することも視野に入れるべき段階に入っているといえるでしょう。