【選挙前】石破総理「緊急事態対応、自衛隊の明記を最優先に取り組んでいきたい！」

■最終的には、何もしないで終わるだろうな😢

■中国に売ろうとしてる奴がこんなことするわけねえわ

■守るべきは日本という国であって憲法ではない。侵略者大歓迎の憲法第九条は改正または破棄すべし!!

■いつもの憲法改正やるやる、保守票集めｗｗｗこれに騙される奴はヤバすぎ…

■憲法守ってないやつが何で憲法改正に反対とか言ってんだ？

■こんな判断も責任も取れない人が総理になる日本。それを選ぶ国民。オワター。投票に行きましょう。

■言うだけタダ👀分かったからはよ消えてくれ石破それが国民の総意だ

「国民投票を急ぐな」──高まる懸念と世代間ギャップ

石破総理大臣は、5月3日の憲法記念日に改憲を目指す集会へビデオメッセージを寄せ、「戦争体験世代が元気なうちに憲法を問い直すべきだ」と述べました。

さらに、緊急事態対応と自衛隊の明記を「最優先課題」として明言し、改憲に対する強い姿勢を鮮明にしました。

しかし、ネット上ではこの発言に対し「今問うべきは物価や生活では」「災害や戦争の名を借りた権力集中を許すな」など、懸念や批判が噴出しています。

「戦争体験世代が元気なうちに」という言い回しも、「国民投票を急がせる口実ではないか」と受け取られ、一部では「改憲ありき」の進め方に対する反発が広がっています。

特に若い世代からは「そもそも何が問題で、なぜ変える必要があるのかの説明が不十分」といった声も見られ、憲法という国家の根幹をめぐる議論の深まりを求める意見が目立っています。

防衛政策の現代化を主張する一方で、政治的な手続きや説明責任が伴っていないと感じる人々が多いことが、今回の反発につながっていると考えられます。

「改憲」という言葉の重さと政治への信頼

石破総理が主張する「緊急事態対応」や「自衛隊の明記」は、近年の自民党内でも繰り返し議論されてきた項目です。

しかし、これらの改正案には「政府による人権制限を正当化しかねない」といった強い懸念も根強く存在します。

特に緊急事態条項については、東日本大震災やコロナ禍などを教訓にして導入の必要性を訴える声がある一方で、政権による過剰な権限集中を危惧する立場も根強いです。

また、国民の政治不信が高まる中での「改憲議論」には、多くの国民が慎重にならざるを得ません。

改憲に向けたスケジュール感を押し出すような発言は、かえって「また一方的に進められるのでは」という警戒心をあおることにもなりかねません。

民主主義の根幹を成す憲法の改正には、十分な情報提供と、政権に対する信頼が不可欠です。

今後、政権がどれだけ丁寧に国民の声を聞きながら議論を進められるかが、改憲の成否だけでなく、政治全体への信頼回復にも関わってくるでしょう。