富士山を遮る樹木を勝手に伐採し逮捕された中国人ホテル経営者、コロナ助成金も3800万円不正受給していた…

不正受給3800万回収して下さいよ❗️@NTA_Japan @yamanashipref

— 🇯🇵Toran🇯🇵 (@bagusu181) May 4, 2025

その後不正受給は回収できたんですかね？
こんな悪いことやっても日本に居続けられるの？
外国で日本人が同じことやったらどうなるんだろう。
日本は❎国人を守りすぎ

— Kanon (@kanon777k) May 4, 2025

強制送還一択

— おっさんⅡ🇯🇵🇺🇦💕 (@xtdbg8726) May 4, 2025

不正なら返還したのでしょうか？
また経営者なら営業停止命令など処罰は下ったのでしょうか？

— ぼくたち＠ (@oSOwLUq9aaJFRpK) May 4, 2025

富士山を「独り占め」する代償と助成金不正受給

今回の事件は、眺望を妨げる23本の木を勝手に伐採させたことで逮捕・送検された中国籍の郭亜川容疑者が、新型コロナ対策の雇用調整助成金まで不正に受給していたことが明るみに出たものです。

郭容疑者が社長を務める「名人グループ株式会社」は、ホテルを休業していたと偽って申請し、実際には従業員を出勤させていたにもかかわらず、約3800万円を受け取っていました。

出勤表や給与明細からも、ホテルが稼働していた実態が明白で、従業員は休業手当名目で賃金を受け取っていました。

このような不正は全国で相次いでおり、厚労省も厳格な対応を取る姿勢を示しています。

加えて、器物損壊罪としては比較的軽微とされる本件ですが、悪質性が高いため正式裁判に発展する可能性もあると指摘されています。

信頼と倫理を問われる観光業界の現実

観光業界はコロナ禍で大きな打撃を受け、多くの事業者が生き残りをかけて助成金に頼らざるを得ない状況が続いてきました。

しかし、その中で制度を悪用する事例も少なくなく、企業倫理が厳しく問われています。

特に、観光地の象徴とも言える富士山の景観を個人的な利益のために損なう行為は、地域住民や観光客からの反発を招いています。

また、今回のように助成金不正が発覚すれば、企業としての信頼を一気に失い、行政処分や経営継続の困難に直面します。

観光地での開発や運営は、景観や地域社会への配慮が欠かせず、それを怠ると大きな社会的代償を支払うことになります。

今後は制度の適正運用と、企業の自律的なコンプライアンス体制の強化が求められます。