
ロシア軍は4月にウクライナで177平方キロメートルを新たに占領しましたが、現在の進軍ペースが続いた場合、ウクライナ全土を占領するのに230年かかると試算されています。
- ウクライナ全土占領は230年後の計算
- 兵力は60万人超に拡大、装備は民間転用も
- 戦争継続のため税率引き上げと経済再編
報道の詳細
関連
反応
■ロシアに限らず基本的に核保有国は無敵だと思う 核の撃ち合いにさえならなければ少なくとも滅びることはない
■人間大量消費するサブスクかぁ・・・
■でもプーチンが停戦を要求しても、ゼレンスキーが戦争を継続するじゃん
■老人は自分の間違いを決して認めない
■結構な被害出てるから納得できる戦果がなければ終われないよな
■100年くらいやってるうちに、日本も早急に軍備を整えないと。
深掘
ウクライナ全土制圧まで230年という現実
ウクライナ軍参謀本部やOSINTアナリストのデータによりますと、ロシア軍は2025年4月にウクライナ国内で177平方キロメートルを占領しました。
ウクライナ全土の面積は約60万3500平方キロメートルにおよび、このペースで進軍を続けると230年後の2256年になってようやく全土を掌握できる計算になります。
一方で、4月の1カ月間だけでロシア軍は3万6600人の兵力を失い、装備4800点近くを喪失しました。
民生用のバスやスクーターまでも戦線に投入されていることから、兵站と装備の逼迫がうかがえます。
にもかかわらず、ロシア政府は毎月3万人の兵士を新たに採用しており、戦力はむしろ拡大している状況です。
これにより、現在のロシア軍の兵力は60万人を超え、開戦当初の2倍に達していると報告されています。
制度化された戦争とその持続力
ロシア政府はこの長期戦に対して経済・社会構造を組み替えながら対応しています。
国防費は国家予算の約40%に達しており、軍需産業への集中投資が国内の失業率を2.4%にまで引き下げています。
プーチン政権は、経済発展の優先順位を軍需産業に置き換え、個人所得税や法人税の引き上げも実施しました。
これにより一時的に戦時体制は持続可能なように見えますが、GDP成長率の減速やエネルギー収入の減少など、すでに副作用が表れ始めています。
それでも政権は高水準の軍事支出を維持し続ける姿勢を崩しておらず、ロシア国民の生活や負担を犠牲にしてでも戦争継続に突き進んでいる状況です。
このように、ロシアは経済・軍事・社会を総動員して戦争の長期化に備えており、西側諸国との対立を「制度化」していると見る専門家もいます。
(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)
───あなたの感想は?───
\\SNSで記事をシェア//
Xでシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1〔Share News Japanを支援〕