練馬区教委、無断でユニセフに『27円』寄付した小学校を指導

端数の寄付で指導？？
問題があるようには見えないけど・・
寄付しない場合は返金って
どうやって分けるのさ

— ユウヤ＠戦争よりごちそう (@yuya340) May 3, 2025

一人あたり27円かと思ったら、全部で27円
なにが正解なんでしょう

— tamarunarai (@yuvZLFkbI3f090p) May 3, 2025

今回は寄付とかだったけど下手すりゃ額によってはネコババあり得たかもだからな。
そりゃ指導あるわ

— 石油巫女 (@complex20141031) May 3, 2025

繰越していけばいいのになんで使い切ろうとするのか理解できない

— hon (@hinminblock) May 3, 2025

小さな金額でも「預かり金」の扱いには厳格な説明責任が

学校が保護者から集める教材費や給食費などの「学校徴収金」は、あくまで保護者の財産を一時的に預かる性質を持つものです。

そのため、使用目的や残金の取り扱いについては透明性と説明責任が強く求められます。

今回のように27円というわずかな金額であっても、事前に了承を得ることなく寄付に回す行為は、信頼関係を損ねる原因となりかねません。

練馬区の指針では、返金できない端数について「公的募金」への寄付が例示されていますが、それも保護者への説明が前提です。

教育現場では事務処理の簡素化や善意からの判断が背景にある場合もありますが、今回の件では「額の問題ではなく、手続きの正当性」が問われています。

隣接する中野区や板橋区でも同様の取り扱いがあるものの、保護者の同意を得たうえで実施されているケースが多いとされており、今回のような「無断寄付」は異例の対応と言えます。

信頼回復には説明とルールの徹底が不可欠

教育の現場では、保護者と学校の信頼関係が円滑な運営に欠かせません。

その信頼を支えるのが、丁寧な説明と透明な運営です。

今回の問題は、たとえ金額が小さくても、「他人の金を扱う」という責任の重さを改めて浮き彫りにしました。

副校長は「説明を失念していた」としていますが、金額の多寡にかかわらず一貫した姿勢でルールを守ることが求められます。

今後は保護者への説明文書への明記や、事前承諾の有無の確認といったルール徹底が必要です。

また教育委員会も例示にとどまらず、統一的な対応マニュアルを整備することが重要です。

学校側の善意や事務効率を理由に処理を簡略化することで不信感を招いてしまえば、結果として教育活動への支援も得られにくくなります。

小さな端数の扱い一つが、教育現場と家庭の関係性に大きな影響を与える可能性があることを再認識する必要があります。