【憲法改正】石破首相「主権者である国民の判断に委ねることが必要」→ 国民・玉木代表「言い訳じみた発言を何年続けるのか？改正する気があるなら本気で取り組むべき！」

国民投票結構じゃないですか。
一緒に「選択的夫婦別姓」も国民投票にするべきです。

過半数の国民は現状でOKなのに、一部国民と国民の一部に過ぎない国会議員（と国民ですらない人達）が賛成なだけで改変されるのはおかしいでしょう。
国会議員は当選したら白紙の委任状もろたって勘違いするのやめて

— 桃缶黄桃 (@GRNasparagus) May 3, 2025

タイムスケジュールを出しましょう。
毎月進捗を確認しましょう。

— 侃々諤々 (@qqru0Zxwrz80709) May 3, 2025

再度お尋ねします。夫婦別姓は優先すべき内容なのでしょうか？なぜ必要なのか、それで家族と呼べるのでしょうか？

— ばーど (@firebird_love) May 3, 2025

玉木さんいつもお疲れ様です。

— 健太社長　（河野太郎議員支持） (@IuPRsIeKcrXZxrn) May 3, 2025

憲法改正をめぐる与野党の温度差と政局化の現実

日本の憲法改正をめぐる議論は、長年にわたり政治課題として浮上しては消えていくのを繰り返しています。

特に自民党は、党是として憲法改正を掲げながらも、政権運営においては現実的な優先課題との折り合いから、なかなか実現に至っていないのが現状です。

石破茂首相の発言も、「国民の判断に委ねる」といった抽象的表現が多く、具体的な改正項目やスケジュールを示さないことから、野党や識者の間では「改憲を選挙の争点にするだけのパフォーマンスではないか」との見方が根強くあります。

玉木代表の投稿は、まさにこのような「改憲の本気度」に対する野党からの強い疑念を示すものであり、政治的誠実さを問う批判といえます。

国民投票を視野に入れるならば、国会での合意形成や条文案の明確化、そして国民への丁寧な説明が不可欠であるにもかかわらず、現在はそれが不十分との指摘もあります。

憲法改正に必要なのは「覚悟」と「具体性」

憲法改正は、単なる政治的なスローガンで進められるものではありません。

国民の三分の二以上の賛成を得て初めて実現するため、改憲勢力が数の論理だけで押し切ることはできず、国民的合意と信頼の構築が求められます。

その中で「言い訳じみた発言」と捉えられるような対応は、むしろ政治への不信感を助長するリスクがあります。

玉木氏のように、与党の姿勢を正面から問いただす姿勢は、改憲の進め方そのものに透明性と責任を求めるものであり、今後の憲法論議の在り方に一石を投じる発言と言えるでしょう。

改憲に取り組む覚悟があるなら、正面から国民に具体的な改正内容と意義を説明し、議論の土俵を整える責任が与党にはあります。

逆に、それができないのであれば、選挙のたびに掲げるだけの「票目当て」としての改憲論は、むしろ有権者からの信頼を失うことにもなりかねません。