自民党、選挙時のSNS規制必要「限られた選挙運動期間に対処」「即刻削除の制度設計を」

デマ報道にも法規制を。

— 本　城 (@kensei_honjo) May 3, 2025

共同通信がフェイクニュースを配信した場合には、各社に対してニュースの使用中止を即座に通知してください。

— Little Prince (@child_story) May 3, 2025

SNSも確かに行き過ぎた面もあるけど大手メディアさんも大概だぞ

— メタボ兵しんじ@ダイエット中ユーチューバー (@monksin) May 3, 2025

もう何やっても消滅する運命なんだよ😬

— 銀狼 (@silverwolf883) May 3, 2025

SNS規制議論に噴出する「言論統制」懸念とメディア不信

5月3日のNHK討論番組で、与野党が選挙期間中のSNS上の誹謗中傷やフェイク情報に対して規制の必要性を訴えた発言をめぐり、X（旧ツイッター）では強い反発の声が広がりました。

ユーザーの多くは、「SNSだけを問題視するのは不公平だ」「まず偏向報道を繰り返すテレビや新聞を規制すべきだ」といった意見を相次いで投稿しています。

なかには「段々と共産化してきた」「言論弾圧では」といった強い言葉で、政府による情報統制への危機感を訴える声も見られます。

さらには「SNSの影響がー！と言い出すときはたいてい都合が悪いとき」「ビッグブラザーか？」など、規制強化に対する皮肉交じりの投稿も目立ちます。

また、SNS上では「自民党や立憲の意見しか報じない偏りある報道姿勢こそ問題」といった、既存メディアへの不信や、政党による情報操作を疑う声も上がっています。

こうした反応は、単にSNSを巡る規制議論にとどまらず、国民のメディアリテラシーの高まりや、既存の報道機関や政治家への根深い不信感を象徴するものでもあります。

情報統制か、健全化か――揺れる規制論の行方

SNSが選挙戦に与える影響は年々拡大しており、偽情報や誹謗中傷の拡散は深刻な課題として無視できない一方で、規制という手段がもたらす副作用も慎重に見極める必要があります。

SNSは市民が自由に意見を発信できる場であると同時に、既存メディアでは拾われにくい声や現場の情報を可視化する役割も果たしています。

だからこそ、一律的な投稿の削除や「即時対応」を制度化することは、「何がフェイクかを誰が判断するのか」という根本的な問題をはらんでいます。

第三者機関によるファクトチェックを導入すべきとの意見もありますが、その「第三者」が本当に中立である保証もまた議論の対象となっています。

SNSの規制をめぐる今回の議論は、「自由」と「秩序」のせめぎ合いの象徴とも言えます。

情報の健全性を保ちつつ、言論の自由を損なわないバランスが今、強く求められています。

そして、政府や政治家がこの議論を利用して、自身に都合の良い言論空間を作ろうとしていないか、国民が監視の目を持つことも不可欠です。