【調査】国境なき記者団「政府と企業の圧力常態化」… 報道自由度、日本はG7で最低の66位  

国境なき記者団(RSF)が発表した2025年の報道自由度ランキングで、日本は66位となりG7で最下位となりました。

ざっくりPOINT
  • 日本の報道自由度はG7最下位の66位
  • 記者クラブや経営陣への圧力が構造的問題に
  • 「報道の自由」を支えるのは市民の関心と行動

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日本メディアの構造的課題と報道の自由の限界

報道自由度ランキングにおける日本の順位は、先進国の中では依然として低水準にとどまっており、今回の66位という結果もその傾向を裏付けるものです。

国境なき記者団(RSF)は、政府や大企業が主要メディアの経営陣に対して影響力を行使していると明言し、こうした構造的な問題が報道の独立性を損なっていると警鐘を鳴らしています。

特に批判の対象となっているのが「記者クラブ制度」です。

この制度は一見すると取材の利便性を高める仕組みに見えますが、実際には新規メディアや外国人記者の排除、情報の囲い込み、同調圧力を生む要因とされています。

また、報道機関内での「自己検閲」が常態化しているとの指摘もあり、本来あるべき“権力の監視機能”が十分に果たされていない現状が浮き彫りになっています。

報道の自由は、単に情報発信の自由だけでなく、取材の自由、記者の安全、情報源の保護など多面的な要素で構成されています。

日本の場合、報道そのものは多様に見える一方で、背後には不透明な統制や圧力構造が根を張っており、それが自由度評価を押し下げている原因と見られます。

真の「報道の自由」とは何かが問われる時代に

報道自由度ランキングの順位が国の民主主義の成熟度や透明性と直結しているとの見方は、もはや一般的です。

今回の結果は、日本が形式的な民主主義国家であっても、情報の自由流通という観点では深刻な課題を抱えていることを示しています。

G7諸国の中で最下位という評価は、単に順位の問題にとどまらず、国際的な信頼性にも影響を与えかねません。

特に、政治報道や不祥事に関する報道で、同じ論調が並ぶ傾向が強まっていること、問題を深く掘り下げる特集報道が減少していることなどが、情報の多様性を損なっています。

こうした風潮は、市民が多角的に物事を判断する力を奪う要因ともなっており、報道機関に求められる公共性が失われつつあるとも言えます。

また、インターネットメディアや独立系ジャーナリズムの伸長が注目される一方で、それらへのアクセスが制限されたり、信用が毀損されたりする事例も存在します。

真の意味で「自由な報道」が根づくためには、制度面だけでなく、国民一人ひとりが報道の意義を問い、支持し、守っていく姿勢も不可欠です。

(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)

 

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