行方不明の20歳女性の関係者ら約50人が警察署に抗議… 川崎ストーカー行方不明事件に揺れる警察対応

繰り返されるストーカー被害と警察対応の課題

ストーカー被害に対する警察の対応を巡る問題は、これまでも幾度となく指摘されてきました。

2000年に制定されたストーカー規制法は、その後幾度かの改正を経て強化されてきたものの、現場での対応には依然として課題が残されています。

とくに被害者が警察に相談したにもかかわらず、実質的な保護がなされなかった結果として重大事件に発展するケースが後を絶ちません。

代表的な事例としては、2016年の「小金井ストーカー殺人未遂事件」があり、被害者が複数回にわたって警察に相談していたにもかかわらず、加害者への適切な措置が取られず、結果的に被害者が刃物で刺される事件となりました。

この事件を受け、警察庁は全国に対応の強化を指示しましたが、今回の川崎市の事案のように、情報の共有不足や危機感の欠如が現場に残っていることを示唆しています。

被害者のSOSを真摯に受け止めるためには、警察官の研修強化や専門部署の常設、情報の即時共有体制の整備が求められます。

相談から実際の保護措置に至るまでのスピードと柔軟性こそが、命を守る鍵となります。

被害者の声をどう社会が受け止めるか

今回の騒動は、警察の不作為に対する遺族や関係者の切実な怒りの表れであり、同時に社会全体が抱える構造的な問題を浮き彫りにしています。

ストーカー行為は、当人間でのトラブルと片づけられがちですが、実際には命に関わる重大な人権侵害であり、対処を誤れば不可逆的な悲劇につながりかねません。

このような問題が繰り返される背景には、警察が被害者の訴えを「本気で受け止めていない」との不信感があり、その不信感が可視化されたのが今回の抗議行動です。

また、警察に対する抗議がこれほど大規模に行われるということは、制度や運用への信頼がすでに崩れていることを意味しています。

今後の課題は、警察機関がどれだけ透明性と説明責任を持ち、真摯に対応できるかという点にあります。

そしてそれは同時に、社会全体が被害者の訴えにどう耳を傾け、行動に移せるかという課題でもあります。

誰もが当事者になり得る問題だからこそ、真剣な議論と制度改善が必要です。