東京地検、『歌舞伎町ビル火災事件』と『北朝鮮スパイ事件』の刑事確定記録を保管期限満了により廃棄していた…

刑事記録の保存制度と再捜査への影響

日本の刑事訴訟における記録保存制度は、刑事訴訟規則および各検察庁の内規に基づいて運用されています。

一般的に、刑事事件の確定記録は一定期間（多くは20年）を経過すると廃棄の対象となります。

しかし、今回のように警察が引き続き捜査を行っている事件において記録が廃棄された場合、再捜査や新たな証拠収集に大きな支障を来す可能性があります。

特に歌舞伎町ビル火災事件は、放火殺人の可能性が排除されておらず、警視庁も継続的に捜査を行っている状況です。

また、西新井事件では、国際手配中の北朝鮮工作員チェ・スンチョル容疑者の関与が疑われており、協力者の記録は事件の全容解明に欠かせない手がかりになり得た可能性があります。

これらの記録の廃棄は、法制度上のルールに沿ったものであったとしても、社会的関心や捜査の継続状況を考慮した柔軟な運用が必要だったのではないかという疑問が残ります。

過去にも、重大事件における記録の適切な保存の必要性が指摘されており、制度自体の見直しが求められる場面と言えるでしょう。

検察と記録の公共性を問う声

検察の記録管理に対する透明性と説明責任が、改めて問われています。

今回廃棄された2件は、いずれも重大事件であり、社会的関心が高いことは言うまでもありません。

たとえ保管期限が満了していたとしても、今なお解決されていない事実や行方不明の容疑者が存在する以上、慎重な判断が求められたはずです。

特に、過去に「冤罪事件」で記録の有無が再審や再評価に大きな影響を与えた事例もあることから、刑事記録の保存は法的手続きのみならず、「社会の記憶」としての意味を持っています。

公的な記録の扱いには、それに伴う社会的責任と意義が常に伴うべきです。

今後、検察庁や警察、司法全体で記録保存の制度や運用の見直しが進むことが期待されます。

たとえば、未解決事件に関する記録に限って保存期間を延長する制度や、デジタルアーカイブ化による保全といった対応が必要になるでしょう。

情報の保護と同時に、透明性と公益性の確保が強く求められる時代において、記録の扱いそのものが問われているのです。