宇多田ヒカルさん、新曲の歌詞に「令和何年になったら、夫婦別姓OKされるんだろう」→ 共産党議員らが即反応「全力で実現目指しています。後押し感謝です！」

で、子供は？

— MA1990 (@TheFoolMa1990) May 2, 2025

芸能人とかアーティストって売れなくなると左に傾くのはなぜ？w

— 格闘空手 (@featuring161) May 2, 2025

歌詞になったら法律変わるのか？

— 東正孝 (@deqmAya2ABVD5bw) May 2, 2025

こんな方々は、福山雅治の「家族になろうよ」なんて聞いたら発狂するんでしょうね。

— 小林久世 (@Fl1NXSCcGG6927) May 2, 2025

共産党と選択的夫婦別姓問題の歩み

共産党は長年にわたり、選択的夫婦別姓制度の導入を積極的に主張してきた政党です。

1996年には当時の国会で初めてこの制度の法案を提出し、その後も継続して法整備の必要性を訴えてきました。

現行の民法第750条では「夫婦は同一の氏を称する」と定められており、この規定が女性の自由やキャリア形成を制限しているとの問題意識に基づいています。

今回、宇多田ヒカルさんが新曲の中で「令和何年になったらこの国で夫婦別姓OKされるんだろう」と歌ったことを受け、吉良佳子参院議員がXで反応を示したのは、共産党の立場と完全に一致するメッセージであったからです。

吉良議員はこれまで教育やジェンダー平等の問題を数多く取り上げており、宇多田さんの発信に共鳴した形です。

共産党にとって今回の発言は、社会的議題を可視化する「追い風」と捉えられる可能性があります。

政治家の言葉よりも、影響力あるアーティストの表現は一般市民にとってインパクトが大きく、議論のきっかけとなり得ます。

また、吉良議員のように若年層への訴求力を持つ政治家がSNSでリアクションを示すことで、政党としての姿勢をアピールする好機とも言えるでしょう。

芸能と政治、重なり始めた二つの領域

これまで日本では、芸能界と政治の距離は比較的遠く保たれてきました。

アーティストが社会的・政治的な意見を表明することは少なく、沈黙を選ぶケースが多かったのが現実です。

しかし近年では、LGBTQや気候変動、教育制度などの社会課題に関心を示すアーティストが増えてきており、宇多田ヒカルさんの発言もその流れの中にあります。

特に今回注目されたのは、共産党という具体的な政党関係者が即座に反応し、そのメッセージに賛意を示した点です。

これは単なる芸能ニュースにとどまらず、社会問題に対する政党と個人の協調を象徴する事例とも言えます。

政治が身近に感じられにくい日本において、アーティストの表現がその距離を縮めるきっかけとなる可能性を持っているのです。

こうした動きが今後、他の政党にも波及し、より多くの政治家が文化的表現と向き合う姿勢を見せるようになれば、政治と市民の間にある壁は少しずつ低くなるかもしれません。

表現が政治を動かす時代に、アーティストと議員の連携は新たな公共性の在り方を示す重要な一歩となるでしょう。