
中国の企業が日本の伝統的ブランド「宇治抹茶」を社名に用い、中国産抹茶を「宇治抹茶」として販売していたことが明らかになり、日本の老舗茶舗が強い憤りを示しています。
- 中国企業が「宇治抹茶」の名で偽物販売
- 老舗「丸久小山園」の銘柄を無断使用
- 日本ブランド保護に国家的対応求められる
詳細は動画
報道の詳細
関連
反応
■シャンパンとか和牛のように、ブランドをしっかり守るべき 国は法律をつくって守らないといけない
■業界内に裏切り者がいるとはねえ。
■A社とはどこでしょうか?取引を全面的に停止し破滅に追い込みましょう!
■その老舗に責任を
■A社と言わず、名前公表すりゃいいじゃん😒
■よく報道してくださいました。英語で世界にも拡めてください。
■裁判裁判、日本を守ろう
深掘
抹茶ブームの裏で問われる知的財産保護の現実
世界的な抹茶ブームの中で、海外における日本ブランドの模倣が問題視されています。
日本の伝統文化を象徴する「抹茶」は、品質の高さと製法の厳格さで長年信頼を築いてきましたが、その人気を逆手に取った偽装販売が横行しています。
とくに東南アジアや中国では、地名や商品名を模したブランドが増加しており、日本国内で認知されている商標や銘柄が海外で保護されていないケースも多く見られます。
現地で合法とされる表記も、実際には消費者を誤認させる結果となり、ブランド全体の信頼を損なうリスクがあります。
このような問題は、一企業ではなく国家の対応が求められる段階に入っており、農産品・文化財の域を超えた経済安全保障の一部と捉える必要があります。
日本の文化ブランドを守るために必要な対策とは
ブランドや商標の保護は、単に模倣を止めることにとどまりません。
本質は「信用の防衛」にあり、特に食や伝統工芸といった分野では、長年の努力が積み重ねた品質が最大の資産です。
日本企業が海外進出する際には、現地での商標登録や名称保護を怠らないようにする体制整備が急務です。
また政府としても、各国との知的財産に関する協定の強化、現地での法的支援の拡充、模倣被害の相談窓口の整備など、包括的な保護体制を講じる必要があります。
さらには消費者教育も重要で、正規ブランドの見分け方や由来を知ることで、模倣品の拡散を未然に防ぐ社会的素地を作ることも求められます。
(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)
───あなたの感想は?───
\\SNSで記事をシェア//
Xでシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1〔Share News Japanを支援〕