NEXCO中日本、ETC障害時の料金の“徴収中止”を発表　支払い済み分は…

長時間待たせたからかえって慰謝料を払うべきでは

— ronchan (@ronchantw) May 2, 2025

当たり前だ‼️
皆んな迷惑しただろ！

— ただのおっちゃん (@G0nqP) May 2, 2025

払った方には返還するとの事。時間と手間の無駄使いになりましたね〜🤔

— ブーメラン☆MASA（BOOMERANG☆雅） (@boomerangMASA) May 2, 2025

まぁ返金すんならねヨシ！としましょう
今回のシステム障害今後に活かせれば
またやるからどうせ

— 憲_nirvana_kurtismygod (@nirvanayl) May 2, 2025

全国規模に波及したETC障害とその背景

今回のETC障害は、4月6日から7日にかけて中日本高速道路管内で発生し、最大で8都県17路線、計106の料金所にまで影響が広がりました。

ETCシステムの通信に不具合が発生したことで、料金所のバーが開かず渋滞が発生し、同社は混乱を避けるためETC通信を遮断してバーを開放し、通行車両をフリーで通過させる緊急措置を講じました。

通行料金は後日精算という形で、利用者にウェブサイトでの自己申告を求めましたが、これに対して「負担が大きい」「公平性に欠ける」といった批判が寄せられました。

結果的に同社はこの制度を撤回し、すでに支払った利用者にはETCマイレージやクオカードで相当額を還元することで、不公平感の解消に努める方針を示しました。

対応の見直しと企業姿勢の課題

中日本高速道路は、記者会見で「混乱と不公平感を招いたことを深くおわびする」とし、障害時の対応についても今後の見直しを図るとしています。

ETCシステムは高速道路の効率的な運用に欠かせないインフラであり、今回のような大規模障害は交通網全体に影響を及ぼすことから、信頼性の向上と迅速なトラブル対応策の構築が急務とされています。

また、利用者に自己申告を求めるという運用は、デジタル化の利便性を逆手に取った対応とも受け取られかねず、企業の対応として疑問を持たれました。

今回の見直しは、顧客対応の柔軟さという点では評価される一方で、初動対応のあり方や情報発信の在り方には今後も注目が集まりそうです。