自治労鳥取県本部に「裏口座」発覚… 計２億円

また金ですかい。

— Hanako (@Tokomokoko) May 2, 2025

岸田、宮沢の巣窟、広島もっとやばいやろ

— あちけん@7月参議院選挙 (@achiken55539) May 2, 2025

鳥取県と言えば、どこかトップの地元でしたね。
金権政治と繋がっとるんでは…

— 丸に剣片喰 (@maruken_25) May 2, 2025

えっ、自治労の闇に突っ込むの？
大丈夫⁉️

— ヨーちゃん (@noburo_xx) May 2, 2025

労働組合の信頼を揺るがす「裏口座」問題

今回明らかになった裏口座問題は、全日本自治団体労働組合（自治労）鳥取県本部が10年以上前から管理していた簿外の4つの口座に関するものです。

いずれも会計監査や定期大会での報告がなされず、通帳も所在不明となっており、労働組合のガバナンス体制の甘さが浮き彫りになっています。

特に問題視されているのは、架空と思われる肩書の名義で口座が管理されていた点で、役員の一部はその存在すら認識していなかったと証言しています。

口座からは数百万円単位の出金履歴も確認されており、補填目的で使われていたとみられています。

組合費で成り立つ活動において、組合員の信頼を損ねる不透明な資金運用は許されるものではなく、全国の労働組合でも波紋を広げています。

再発防止と信頼回復への道のり

今回の発覚は、昨年秋に新体制へ移行した後の内部調査によるものであり、三浦敏樹執行委員長が明確に「許されるべきではない」と発言するなど、改革の意志も見られます。

今後の焦点は、裏口座の具体的な使途の解明と関係者の責任追及、そして透明性ある財務管理体制の構築に移ることになるでしょう。

また、中央本部も「説明責任を果たす必要がある」と強調しており、全国の労組全体に対する監査・ガバナンス強化の議論に発展する可能性もあります。

公務員ら約8000人の組合員を擁する県本部が、組合員の信頼を回復し、健全な運営に立ち戻ることが求められています。