選挙時のSNS法規制必要58％、夫婦別姓賛成71％… 共同通信の世論調査に批判殺到

調査結果に対する不信と反発が拡大

共同通信が5月1日に発表した世論調査では、「SNS上の偽情報に対して法律による規制が必要」と回答した人が58％に上り、選択的夫婦別姓に「賛成」とした人も71％と大多数を占めました。

しかし、この結果を受けてSNS上では「完全にフェイクだ」「印象操作も大概にしろ」などの批判が相次いでいます。

「新聞社がSNSでデマを流しても良いのか」といった怒りの声や、「共同通信って中国の代弁者？」といった揶揄も飛び交い、報道機関への信頼が大きく揺らいでいます。

また「自分の思い通りの結果が出る調査」「アンケートの信頼性が低すぎる」といった投稿も多数見られ、今回の調査発表が逆に世論の不信感を増幅させてしまった形です。

世論調査と報道機関に向けられる厳しい目

今回の件は、報道機関に対する世間の厳しい視線を浮き彫りにした出来事でもあります。

とくにSNS規制というセンシティブなテーマをめぐる世論調査では、「誰がどのように調査したのか」といった透明性がより強く求められます。

一方的な結果や極端な数字が報じられると、かえって「操作された結果ではないか」との疑念が生じやすくなります。

SNSでは日々膨大な情報が流れる一方、フェイクニュースのリスクも無視できません。

とはいえ、こうした現状を報じる側が十分に説明責任を果たさずに結論を強調すると、かえって不信が広がってしまいます。

メディアにとって、今後は調査や報道の過程を明確に示すことが信頼回復の鍵となりそうです。