鳩山由紀夫氏、中国メディアのインタビューで「台湾問題に対し中国の内政問題であるという扱いを、私たちがするべきだ」　

日中共同声明と台湾問題の歴史的背景

1972年の国交正常化以来、日本と中国は複数の外交文書を通じて関係を構築してきました。

中でも「日中共同声明」では、日本が中国の立場を「理解し尊重する」と明記しており、台湾についての明確な立場を表明しないまま、いわゆる「一つの中国」政策に配慮した姿勢をとってきました。

一方、アメリカをはじめとする西側諸国は、台湾を事実上の独立国家として扱う側面も強く、こうした曖昧なバランスが東アジア情勢を左右する大きな要素となっています。

鳩山氏はこうした外交的文脈を踏まえ、「台湾問題は中国の内政」と明言したことで、中国側からは好意的に受け止められる一方、日本国内では波紋を呼ぶ可能性もあります。

特に、日米同盟を重視し中国の台頭に懸念を示す保守層からは、鳩山氏の発言に対し反発の声が上がることが予想されます。

鳩山氏の一貫した東アジア重視姿勢と国内評価

鳩山由紀夫氏は在任当時から「東アジア共同体」の構想を掲げ、中国や韓国との協調を軸にした外交姿勢をとってきました。

退任後もたびたび中国や韓国を訪問し、独自の見解を発信しており、今回の「台湾は中国の内政」発言もその延長線上にあるものです。

こうした姿勢は一部では「親中・親韓的」として批判の対象となることもありますが、東アジアでの安定的な関係構築を重視する立場からは一貫性のある外交観とも評価できます。

ただ、現在の日本の外交方針は米国との連携強化に重きを置いており、中国との距離感も政治的な論点になっていることから、鳩山氏の発言は政界でも再び注目を集める可能性があります。

今後、政府や他の政治家がどのように反応するかが焦点となりそうです。