国民・玉木代表「20代は徹夜してもいいと思っている」「残業時間を減らしましょうみたいな話ばっかりなんだけど、満足感を持って働く人を増やした方がいい」

■これは誤解もありそうですけど賛成です。もっと働きたい人は働けるようにするほうがよろしいかと思います。

■それって「生活残業」って言われかねないんだが…今求められてる『働きがい』って仕事の中身や成果が伴うものじゃないですかね。

■働いた先に幸せな生活（家族を養え、家が買え、収入は上がり続ける）が待っていることを信じられたから働けた。今は無理。

■出てきた策がもっと働けだって

■馬脚。かつての電通やワタミみたいなことを言い出しやがった。

■もっと稼ぎたい人は副業すればいい

■1人2人のために多数が迷惑かけられてらんねえって話

「失われた30年」からの脱却に必要な視点とは

日本の「失われた30年」は、バブル崩壊後から続く経済停滞の象徴的な表現です。

GDP成長率は先進国の中でも最低水準にとどまり、労働生産性も低位で推移しています。

この背景には、構造改革の遅れ、少子高齢化、投資の抑制、保守的な雇用制度などが複雑に絡んでいます。

玉木氏の指摘する「働きがい改革」は、単なる労働時間削減ではなく、働く側が満足感や達成感を感じられる労働環境の整備を意味します。

OECDの調査でも、労働時間の長さが必ずしも生産性や幸福度の高さに結びつかないことが示されており、「短く、成果の上がる働き方」だけでなく、「納得して働ける柔軟な環境」の必要性が増しています。

また、科学技術への予算削減は、未来への投資を怠っている証左です。

日本の研究開発費の対GDP比は韓国や中国に大きく劣り、大学や若手研究者の資金難も深刻です。

玉木氏が指摘したように、予算の高齢者偏重が続く限り、若者やイノベーションの芽は育ちにくく、持続的成長は望めません。

今求められるのは「予算の組み替え」と価値観の転換

玉木氏の発言は、これまでの政治が見過ごしてきた「未来への投資不足」と「現役世代の働く意欲の軽視」に対する問題提起とも言えます。

高齢化による社会保障費の増大が避けられない一方で、そこに全力投球するだけでは、次の世代に残せる社会は縮小し続けてしまいます。

玉木氏が言うように「このままでは終わる」という危機感は、政治家として極めてリアルな分析といえるでしょう。

必要なのは、医療・年金・介護といった既得支出の見直しと並行して、教育や科学、技術開発、子育て支援への大胆な再投資です。

また、個人が仕事に「やらされ感」ではなく「関わっている実感」を持てるような制度や文化を再構築することも急務です。

働き方をただ規制するのではなく、個々の選択を尊重しながら働くことを楽しめる社会への転換が求められています。