【不敬】宮内庁侍従職職員(20代)、「内廷費」から天皇ご一家の生活費などの現金360万円窃取し懲戒免職

宮内庁は、天皇ご一家の生活費である「内廷費」から360万円を盗んだ20代の侍従職職員を懲戒免職とし、同時に窃盗罪で刑事告発したと発表しました。

注目ポイント

  • 宮内庁職員が「内廷費」360万円を窃盗し懲戒免職
  • 宮内庁初の不祥事、皇宮警察に刑事告発
  • 皇室財政の信頼性が問われる重大事案

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「内廷費」とは何か、そして皇室財政に対する信頼の意味

「内廷費」は、天皇皇后両陛下および皇族方の日常生活に必要な経費を賄うために、国費から毎年支出される予算項目です。

2024年度の予算では約3億2400万円が計上されており、食費や衣料費、日用品費などが対象となっています。

これらは厳格な帳簿管理の下に扱われ、本来は高い信頼性と透明性が求められる財源です。

今回、内部の若手職員による繰り返しの盗難が発覚したことは、宮内庁の内部統制の脆さを浮き彫りにしました。

歴史的にも「内廷費」が盗まれた事例は確認されておらず、皇室財政に対する信頼を損なう前例のない不祥事です。

職員は「お金に困っていた」と供述していますが、国家公務員であること、さらには皇室を支えるという重い任務にあることを考えれば、その責任は極めて重大です。

また、帳簿と現金の残高が一致しない事態を1月下旬に把握してから3月まで確認に時間を要した点も、管理体制の甘さとして指摘されています。

再発防止のためには、制度そのものの見直しと職員教育の徹底が不可欠です。

信頼失墜と綱紀粛正が求められる宮内庁の課題

宮内庁にとって今回の事件は、皇室と国民の「信頼関係」という根幹を揺るがすものであり、組織の透明性と倫理観の再確認が求められます。

侍従職は天皇ご一家の身近に仕え、生活を支える存在であり、その信頼性は他の省庁以上に重要視されます。

そのため今回の窃盗は単なる横領ではなく、皇室制度そのものの品位に関わる深刻な問題として受け止められています。

西村泰彦宮内庁長官が「あるまじき行為で誠に遺憾」と述べ、再発防止を強調したのは当然の対応ですが、内部統制の具体的な強化策が今後問われることになります。

加えて、監督責任を問われた上司にも減給処分や訓告が下されるなど、組織全体での綱紀粛正が始まっています。

これまで極めて清廉なイメージを保ってきた宮内庁にとって、今回の件は長く尾を引く事案となりそうです。

皇室に対する国民の尊敬と信頼を維持するためにも、より一層の透明性と職務倫理の向上が求められます。

(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)

 

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