韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄

やったー！ ちゃんと有罪になったよ！ 選挙ゎユンアゲインにしてくれ

— 마유 (@yaseppochan) May 1, 2025

好きにやっておくれやす～(*ᴗˬᴗ)

— ケロヨン16 (@xiPJx6OkhEvo2HW) May 1, 2025

中国に飲み込まれるのは阻止したんか

— ronchan (@ronchantw) May 1, 2025

いちおう司法は機能している様だ

— Taka4 Seki5ระ🇯🇵 (@takadon0208) May 1, 2025

李在明氏の過去と政治的影響力、そして公選法違反の背景

李在明氏は、貧しい家庭に育ちながら弁護士を経て政治家に転身し、庶民派として人気を集めてきました。

ソウル近郊の城南市長時代には行政手腕が評価され、京畿道知事を経て2022年大統領選に出馬するも、保守系の尹錫悦氏に僅差で敗北。

その後も野党第一党「共に民主党」の事実上のリーダーとして存在感を保ち、今回の大統領選では予備選で約90％の支持を獲得し、圧倒的な支持を背景に本選に臨むはずでした。

しかし、問題となったのは2022年大統領選出馬時に都市開発汚職疑惑について「関与していない」と発言した内容。

これが虚偽であると検察が主張し、公職選挙法違反に問われました。

一審では有罪、二審で無罪となったものの、今回最高裁が「虚偽の事実公表」として有罪判断を示し、審理差し戻しとなったのです。

この判断は、最高裁としては異例のスピード決定であり、大統領選が迫る中での政治的影響を強く意識した動きとも受け取られています。

政治と司法の交錯が生む不信と混迷の選挙戦

今回の最高裁の判断は、単に李在明氏個人の進退にとどまらず、韓国政治全体の信頼性や公正性に大きな影響を与えています。

韓国では歴代大統領や有力政治家が在任中・退任後に法的追及を受ける例が後を絶たず、政治と司法の境界が曖昧であるとの指摘が絶えません。

今回も、政権与党に有利な判断ではないかとする疑念が野党側から浮上するなど、選挙公正性への不信感が再燃しています。

李氏に対する支持は庶民層や若年層を中心に根強く、今回の決定が必ずしも即失速に直結するとは限りませんが、与党側にとっては絶好の攻勢材料となるのは確実です。

また、李氏が有罪となれば立候補資格を失う可能性もあるため、選挙戦そのものの構図が大きく変動する可能性もあります。

韓国政治はこれまで以上に混迷を深め、司法判断が選挙戦の行方を左右する異例の局面を迎えています。