弁護士「食品の消費税を0%にすると、飲食店の納税額が激増！これでは店はやっていけない」

食品に係る消費税ならば、売上も仕入も消費税ゼロですよ。
つまり納める消費税もゼロ。
当然、ラーメン屋の利益も600円のまま変わらず。

— とっぽん便所 (@topponbenjo) April 30, 2025

値下げする必要はないのでは？

— nagoyakazu (@nagoyakazu1) April 30, 2025

今は客から100円貰って、仕入先に40円、国に60円合計100円払う

0%になると客から100円貰って国に100円払う

本体価格とは別に客から100円貰って他者に100円払うのは何も変わって無いのですが

— のぶ (@seitennari9) April 30, 2025

消費税ゼロなら、ラーメンは1000円であり、1060円にした時点で値上げじゃないですか？仕入に掛かる消費税は普通に払う必要があるのでしょうか？もひとつ言うと、消費税納税も減免されるような

— いけやん (@ikechan54) April 30, 2025

消費税ゼロの影響と仕入税額控除制度の盲点

福山さんの指摘する通り、消費税ゼロは一見消費者にとって負担軽減となる施策のように思われますが、事業者にとっては大きな負担を招く可能性があります。

日本の消費税制度では、「仕入税額控除」という仕組みにより、事業者が仕入れ時に支払った消費税は控除されます。

これにより、事業者は売上にかかる消費税から仕入時の消費税を差し引いて納税します。

しかし、食品にかかる消費税がゼロになると、仕入時に支払う消費税もゼロになり、控除すべき金額が消失します。

結果として、販売価格にかかる消費税全額を納める必要が出てきて、納税負担が増えるのです。

この仕組みの存在により、食品消費税ゼロという政策は、表面的な効果に反して、飲食店など中小規模の事業者に大きな影響を与えます。

また、軽減税率の導入時にも同様の問題が指摘されましたが、消費者にはわかりにくく、事業者側の税務処理も複雑になります。

一部商品のみを対象とする税制改革は、制度上の歪みや予期せぬ影響を引き起こすリスクを内包しているのです。

消費税議論は一律減税か抜本的な制度見直しが必要

福山さんの意見にもある通り、食品だけを対象にした消費税ゼロ化は、表面上の「生活支援策」としては魅力的に映るかもしれませんが、実際には中小飲食店など事業者に甚大な損失を与える可能性があります。

税制とは、消費者と事業者の両者に影響を与えるものであり、一方に負担を偏らせる制度設計は持続可能性を欠きます。

現時点では、消費税を巡る議論は多くが「誰のための減税か」に偏りがちですが、仕入税額控除や納税額の実態を理解した上で、全体としてバランスのとれた制度見直しが必要です。

特に、物価上昇や経済的格差の拡大が課題となる今、的確な減税施策には緻密な制度設計と多面的な影響評価が求められます。

一律減税や消費税の税率引き下げ、あるいはインボイス制度の見直しといった抜本的な改革を含めた議論が、今後の焦点となるべきでしょう。

福山さんの投稿は、そうした議論の出発点として重要な問題提起と言えます。