富士山で１週間に２度救助された中国籍男性、救援費用は日本国民の税金…

３度目もあるかも。
模倣犯もこれから続々

— 淀川湖南 (@idQxSy7lhk71154) May 1, 2025

自民党の議員報酬から天引きで

— fumiotan (@fumiotan23) May 1, 2025

2度目は2回分取ってやればいいのに‼️
何 甘やかしてるんだ😡

— ヤーピンおじさん (@yapinojisan3431) May 1, 2025

予想どうりで驚かない

— ぶんぶん🚀 (@bunbunbee714) May 1, 2025

山岳救助費用の現状と課題

日本では、山岳遭難時の救助活動は警察や消防などの公的機関が行い、その費用は原則として税金で賄われています。

遭難者に救助費用が請求されることはほとんどありません。

ただし、埼玉県では2018年に一部の山岳エリアで防災ヘリの出動に対して有料化が導入され、5分ごとに5000円の料金が発生する制度が施行されました。

これにより、救助要請に対する抑止力が期待されています。

一方、海外では無謀な登山者に対して救助費用を請求する動きが見られます。

フランスのモンブランでは、登山者に対し救助や葬儀が必要になった場合に備えて1万5000ユーロ（約200万円）の預け金支払いを求める計画が立てられました 。

また、スロベニアでは明らかな過失が認められる場合、遭難者に対して救助費用を請求する法律が施行され、以降は費用を求めるような事故は起きていないと報告されています。

救助費用負担の在り方と今後の展望

今回の富士山での事例は、同一人物が短期間に2度も救助要請を行い、その費用が税金で賄われたことに対して、SNS上で「税金が使われているのが納得できない」「ペナルティを設けるべき」といった批判が相次ぎました。

アルピニストの野口健氏も自身のXで「あまりに愚か」と述べ、「救助費用を請求するべき」と主張しています。

日本では、救助活動が公務とされ、費用は税金で賄われるのが一般的ですが、無謀な登山や明らかな過失による遭難に対しては、救助費用の請求やペナルティの導入を検討する必要があるかもしれません。

海外の事例を参考にしつつ、日本でも登山者の安全意識を高めるための制度設計が求められています。