
政府備蓄米の放出が始まってから約1カ月半が経過しましたが、実際に小売店や外食事業者に届いた量は全体のわずか1.97%にとどまっており、流通の遅れが深刻化しています。
注目ポイント
- 備蓄米、出回ったのはわずか1.97%
- 精米追いつかず、袋もトラックも足りない
- 「あるのに出せない」制度設計に現場疲弊
報道の詳細
関連
反応
言い訳してるが、有事のとき米は国民にすぐに渡らないいうことが証明されたようなもの。頼りにならんな国は。
— yasukuni_inoru (@yasukuni_inoru) April 30, 2025
今度は時間のせいにしている。
— 三色団子🍡 (@AZTw33t) April 30, 2025
こんなことで、非常時を乗り切れるはずもなく。
— ミツルギ2000 (@PGpvYDkeBV6w4Qe) May 1, 2025
何もかも想定できない
— 野生のtugumi(コロナ後遺症療養中) (@tugumi968) April 30, 2025
仮定で考えないから…とか?
深掘
備蓄米流通のボトルネック、精米・袋詰め・報告義務の三重苦
政府が物価高騰対策として3月中旬から始めた備蓄米の放出ですが、当初期待されたような効果は現れていません。
その原因の一つが、備蓄米が玄米で保管されていることです。
卸業者は、通常の米と混ざらないよう分けて精米する必要があるため、精米ラインの混雑により処理が追いつかない状況が続いています。
さらに、農林水産省は備蓄米の流通状況を把握するため、事業者に対して隔週で流通量や販売価格の報告を求めており、これが現場の業務負担となっています。
加えて、袋詰めに使うパッケージ資材の確保や輸送トラックの手配にも時間がかかっており、実際には「出せるのに出回らない」状態が続いています。
結果として、消費者が期待していた価格抑制効果が実現しておらず、制度と現実のギャップが浮き彫りになっています。
物価対策と実行力、求められる現場支援の強化
コメの価格が過去最高水準を更新し続ける中で、政府が放出した備蓄米は消費者の負担を軽減する施策として注目されました。
しかし、実際には流通や精米処理に対応しきれず、効果を実感できないまま時間が経過しています。
備蓄米放出が机上の政策にとどまらず、実際の市場に届くためには、制度の柔軟な運用と現場のサポートが不可欠です。
たとえば、精米ラインの支援、報告手続きの簡素化、輸送手段の確保など、現場での実行可能性を高める具体的な措置が求められます。
物価対策が本当に国民生活に寄与するものとなるには、制度の整備だけでなく、その運用における課題を速やかに洗い出し、改善していく姿勢が政府に求められています。
(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)
───あなたの感想は?───
\\SNSで記事をシェア//
Xでシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1〔Share News Japanを支援〕