【コロナ】アメリカ「中国の研究所から流出した可能性高い」→ 中国「流出の可能性極めて低い」

「流出説」再燃と米中の対立構造

新型コロナウイルスの発生源をめぐる議論は、パンデミック初期から国際社会を分断してきました。

2021年にはアメリカの情報機関がウイルスの発生源について「自然発生説」と「研究所流出説」の両面から調査を行い、確たる結論に至らないまま現在に至っています。

しかし、アメリカ国内では一部の保守系政治家や専門家の間で流出説を支持する声が根強く、今回ホワイトハウスが新たに専用サイトを立ち上げて情報公開を進めたことで、改めてこの説が脚光を浴びる形となりました。

中国側は即座に反応し、WHOや自国の研究者による複数の調査を根拠に「極めて低い」とする見解を再確認。

さらにアメリカに対して「政治問題化するな」と牽制しつつ、逆にアメリカ国内での感染初期の時期に言及し、調査対象をアメリカにも広げるべきだと主張しました。

コロナ発生源の問題が、再び米中の対立の材料として活用されている現状が浮き彫りになっています。

科学か政治か、揺れる国際的信頼

発生源問題は純粋な科学的検証が求められるはずですが、国際政治の思惑が絡むことでその信頼性に疑問が生じています。

WHOの調査自体も、中国側の協力体制に不透明さがあるとの指摘がされ、調査の自由度や透明性について批判も多く出てきました。

一方で、アメリカ側も独自の主張を政治利用しているとの批判を免れず、科学的根拠が伴わないまま「流出説」を拡散する姿勢には懐疑的な見方も根強くあります。

今後、発生源をめぐる問題が再燃することで、米中間の外交摩擦や国際的な科学協力の後退が懸念されます。

感染症対策や備えを国際社会全体で進めるためには、透明性を担保した科学的プロセスと、政治の干渉を排した検証体制の構築が不可欠です。