新潟県知事「ガソリンの暫定税率廃止による減収は123億円、飲み込める金額ではない」

■はあ？減税で消費が増えるからいいんだよ

■50年以上騙しとってきた金かえせよ

■暫定税率はあくまでも暫定なんだからあてにしてんじゃねーよ

■暫定だっつーの

■収入が減ったのに生活レベルを落とさずに家計が苦しくなる人

■暫定って意味理解して予算組めよ　取らぬ狸の皮算用

■二重課税もやめろよ

暫定のはずが恒久化…ガソリン税をめぐる長年の矛盾

ガソリン税の上乗せ分として課されてきた「暫定税率」は、本来は道路整備などの財源として一時的に導入された措置でした。

しかし、導入から50年以上が経過した今も撤廃されず、恒久的に継続されていることに対し、国民の間では「約束が違う」との不信感が根強くあります。

今回、廃止論が再燃した背景には、燃料価格の高騰によって生活コストが上がり、家計への負担が増している現状があります。

多くの国民が「税金を下げて生活を楽にしてほしい」と願うのは当然の流れです。

一方で、地方自治体にとってこの税収は重要な財源であり、花角知事が語ったように新潟県では年間123億円もの減収が見込まれます。

これは道路やインフラ整備、公共サービスの維持に直接関わる金額であり、単純な「減税＝良いこと」という構図だけでは済まされない複雑な問題を孕んでいます。

国が地方に配分している以上、税率変更には地方との調整や代替財源の確保が必須となり、政治判断の難しさが浮き彫りになります。

「国民の負担軽減」と「自治体の財政維持」は両立できるのか

暫定税率の廃止を求める声が強まる中、SNS上では「そもそも暫定のまま続けるのが不誠実」「50年も騙されてきた」といった怒りの声が噴出しています。

一方で、「廃止すれば地方が困るのも理解できる」との意見もあり、国民感情と地方自治のはざまで政府の調整力が問われています。

問題の根本は、「暫定」として導入した制度が、国の財政構造に取り込まれ既得権化してしまっている点です。

このまま廃止すれば一時的には生活者に恩恵があるものの、地方の公共インフラや福祉サービスに支障が出るリスクも現実的です。

そのため、仮に廃止を検討する場合には、国が責任を持って代替財源を提示し、自治体の不安を解消する必要があります。

また、エネルギー価格や環境政策との整合性も重要です。

ガソリン税には「抑制効果」もあり、単純な減税は車社会の加速やCO₂排出量の増大を招く可能性もあるため、包括的な視点で政策を考える必要があります。

国民にとって納得感のある制度設計と説明責任が、いま強く求められています。