【動画】立憲、単独で選択的夫婦別姓の法案提出 → 辻元清美議員「３０年実現しなかった日本の残された改革の一つ」「この改革なくして日本の前進なし」

30年越しの提案に賛否の声が再燃

立憲民主党が他党の合意を得ずに提出した民法改正案は、長年議論されてきた選択的夫婦別姓制度の導入を再び国政の俎上に載せました。

辻元清美議員は「30年実現しなかった日本の残された改革の一つだ」と述べ、制度導入の必要性を強く訴えています。

制度自体は「夫婦が同姓にするか別姓を選べる」という内容ですが、この「選べる自由」をめぐっては国会でも世論でも長年賛否が分かれ続けてきました。

今回の動きに対して、支持派からは「今や共働きが当たり前の時代」「改姓でキャリアに支障が出るのは理不尽」と歓迎する声がある一方、保守層や慎重派からは「家族の一体感が崩れる」「子どもの姓はどうなるのか」といった不安の声が噴出しています。

SNSでも、「このタイミングで出すのは政治的なパフォーマンスではないか」「もっと優先すべき課題があるのでは」といった批判も目立ちます。

実際に導入するには制度設計だけでなく、社会全体の理解と合意形成が不可欠です。

問われるのは「自由の共存」への姿勢

選択的夫婦別姓制度は、従来の姓を維持したい人と、別の姓を名乗りたい人の両方が尊重されるべきだという考えに基づいています。

しかし、制度化に向けた議論では、感情的な対立や家族観の違いが先鋭化しやすく、単なる法改正にとどまらず「日本の社会観の転換」として扱われるケースが多くあります。

立憲民主党はその中心に立ち、強い言葉で制度の必要性を訴えていますが、反発を生まないためには丁寧な説明と冷静な議論が欠かせません。

一方で、保守的な価値観を持つ人々にとっては「家族は同じ姓であるべき」という前提が根強く、選択的とはいえ制度の導入自体に強い抵抗感があります。

「押しつけになるのではないか」「少数派の意見で社会全体を変えるのか」といった声に応えるためにも、立法の背景や対象となる課題を明確に示すことが求められます。

制度の実現には、国民一人ひとりの価値観の違いを認め合いながら、共に生きていく社会の基盤づくりが必要です。

政治が果たすべきは、どちらか一方を押し通すことではなく、多様な生き方を支えるための土壌を整えることにあります。