連合・芳野友子会長と会談した国民・玉木代表、『選択的夫婦別姓制度』導入に向けて独自法案の提出へ

選択的夫婦別姓をめぐる議論と制度導入の背景

選択的夫婦別姓制度とは、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることを認める制度です。

現在の日本では民法の規定により、結婚する際に夫婦いずれかの姓を選んで同一にする必要がありますが、これは世界的にも珍しい制度で、先進国では日本のみがこの「同姓義務」を設けています。

日本国内では、特に女性側が改姓する割合が圧倒的に多く、社会的信用や職業上の不便、心理的な負担が課題となってきました。

内閣府が実施した世論調査では、選択的夫婦別姓制度に「賛成」「どちらかといえば賛成」とする回答が60％を超えるなど、国民の理解と支持も広がっています。

一方で、「家族の一体感が損なわれる」「伝統的な家族制度に影響がある」との理由で反対する声も根強く、政界では保守派を中心に慎重論が強いのが実情です。

自民党などでは党内の意見が割れており、法改正には至っていません。

そうした中で、国民民主党が独自法案の提出に向けた動きを始めたことは、議論の前進につながる可能性があります。

特に連合など労働組合を支持基盤とする政党として、職場での不利益解消という観点からも制度の実現を後押しする意義が大きいといえます。

社会の変化に法制度はどう応えるべきか

日本社会では、働き方や家族の在り方が多様化する中で、法制度の柔軟な対応が求められています。

選択的夫婦別姓もその一つであり、「別姓にしたい人が選べるだけ」の制度であるにもかかわらず、いまだに導入されていない現状は、法制度が社会の変化に追いついていない象徴ともいえるでしょう。

導入に対しては保守層を中心に反対論もありますが、制度を強制ではなく「選択制」とすることで、従来の価値観を維持したい人にも配慮された設計となります。

つまり、どちらの選択も尊重される仕組みが本来あるべき多様性社会の姿であり、議論を封じるのではなく、事実と論理に基づいた丁寧な説明と議論が今後は求められます。

国民民主党の法案が実際に国会で議論されれば、他党を巻き込んだ超党派での法整備に進展する可能性もあります。

社会の声を反映した制度改革が、現代の家族や個人の生き方に寄り添う第一歩となることが期待されます。

支持の一方で根強い反発も…夫婦別姓に広がる違和感

国民民主党が進める選択的夫婦別姓の動きに対して、インターネット上では「家族の絆を壊す制度」「一部の声が大きい人だけのための法改正ではないか」など、保守層を中心とした否定的な意見が噴出しています。

「夫婦で名前が違うと子どもが混乱するのでは」「“選択的”とは言っても、圧力で別姓が主流になりそうで不安」など、制度そのものに対する根本的な疑念の声が目立ちます。

また、「多様性を盾に社会の秩序を壊している」といった価値観の変化に対する警戒感も見られ、「そんなに嫌なら結婚しなければいい」「日本の伝統を壊すな」といった感情的な反発も後を絶ちません。

これまで与党である自民党内でも慎重論が多く、制度導入に踏み切れなかった背景には、こうした世論の複雑さがあります。

制度導入を支持する声がある一方で、夫婦の姓を「同一にすべき」とする考えがいまだに根強いことが、今回の反発からも明らかになっています。

単なる制度変更ではなく、「家族観」そのものを問われる議論であるため、意見の対立は避けられない状況です。

制度導入に必要なのは“合意形成”と丁寧な説明

選択的夫婦別姓制度は、名前の通り「選べる制度」にすぎませんが、それでも批判がここまで強くなるのは、日本社会において「家族は同姓」という前提が深く根付いているためです。

実際には、同姓を希望する人の権利を奪うものではなく、別姓を選びたい人に新たな選択肢を与えるだけですが、「制度化されたら社会全体が変わってしまうのでは」という漠然とした不安が、反発の根底にあります。

こうした状況において、国民民主党が法案を進めるには、制度の目的や仕組みをより丁寧に説明し、誤解や不安を解消する努力が不可欠です。

とりわけ、家族や子育てに与える影響、社会的混乱の有無など、実証的なデータとともに冷静な議論を促す必要があります。

制度導入を急ぎすぎれば、かえって対立が深まり、議論の機会が失われるリスクもあるため、合意形成を重視した進め方が求められます。

今後、国民的な理解と支持を広げられるかが、実現への鍵となるでしょう。