石破首相、消費税率堅持の腹固める

そのままそのまま 頑張ってね

— かくちやん (@B30tnmCCqaKBSdo) April 30, 2025

大丈夫
既に離れてるから

— てるてる坊主【日本を愛する仲間たち】 (@teru3024) April 30, 2025

消費税の逆進性がどうとか
2、3年前に言ってた癖に

— qp3000 (@qp3000) April 30, 2025

そういった支持層は、前回総裁選で離れたと思うけど。
全てはコイツに投票した議員の自業自得

— よしひろ🇯🇵 (@yoshihiro072119) April 30, 2025

なぜ消費税減税が進まないのか

消費税の引き下げは、景気刺激策として長年議論されてきたものの、実現には至っていません。

背景には、日本の税収に占める消費税の比率の高さがあります。

財務省のデータによると、消費税は法人税や所得税を超える安定的な財源として、国の社会保障費や地方交付税などに使われており、減税が即座に財政圧迫に直結する構造となっています。

さらに、日本は高齢化が進んでおり、医療や介護などの社会保障支出は今後も増加が見込まれており、財源の安定性が政治判断に重くのしかかっています。

また、過去に消費税を減税した欧州諸国では、消費が大きく刺激されたという明確な結果が得られなかった例もあり、日本国内でも「費用対効果が低い」との見方が根強くあります。

加えて、国民の間では「消費税は一時的に下がっても、また元に戻るのではないか」との不信感が存在しており、減税による期待値そのものが限定的となっているのも現実です。

こうした中で、自民党は減税よりも現行制度の維持と選挙での安定を重視する方向に舵を切ったと見られます。

「選挙モード」の政治判断と国民感情のずれ

参院選を目前に控えた中での政策判断には、有権者の反応を見据えた政治的な計算が大きく影響しています。

今回、自民党が消費減税を見送る背景には、安易な政策変更が「野党に追随している」との印象を与えかねないという懸念があり、政権の一貫性を優先した判断と見られます。

しかし一方で、物価高や実質所得の減少が続くなか、生活者の感覚との乖離は深まるばかりです。

国民の多くは、食料品や日用品の価格上昇に直面し、即効性のある負担軽減策を求めています。

消費税減税はその象徴的な手段であり、たとえ一時的なものであっても、生活防衛のために一定の効果を期待する声が根強くあります。

自民党が「支持離れを防ぐ」ための保守層対策として減税を避けた一方で、逆に中間層や浮動票を取りこぼすリスクもはらんでいます。

政治判断が選挙勝利に偏りすぎると、政策本来の目的や効果が置き去りにされかねません。

今求められているのは、有権者の不満を正面から受け止めたうえで、納得感のある政策選択を提示する誠実な政治姿勢です。