
米価格が高騰する中、農家は肥料や燃料などのコスト増に苦しみ、実質的な利益が増えていない現状が浮き彫りになっています。
注目ポイント
- 米高騰でも農家の利益は横ばい
- コスト増と人手不足が農業を直撃
- 田んぼ拡大には“集約化”がカギ
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反応
■ユニクロを国産にするのは無理。そういう話なんだから、高級な国産品と安い輸入品で住み分けすれば良いだけ。答えはもうでてる。
■儲からない産業は縮小するのが自然の流れ。これまで補助金と禁輸で無理に延命されてきただけだよ。
■やはり個人農家におんぶに抱っこでは限界じゃない?集約して企業化して投資しなきゃ。
■もうからないのに70年も続くわけないだろ!利益率とかちゃんと取材しろ!
■これが現実。10年後を考えたらどうすべきか。見えているだろう。
■こりゃまだまだ米はあがるわな。爆上げ開始やわ。(^^)
深掘
米価高騰の裏にある農業経営の現実
米の価格は2024年末から上昇傾向が続き、消費者にとっては「コメ不足」や「値上げ」のイメージが先行しています。
しかし農家側にとっては、この価格上昇がそのまま利益増に直結しているわけではありません。
背景には、肥料・農薬・燃料費などの資材コストが近年著しく上昇している現実があります。
特にウクライナ情勢や円安の影響で、海外からの輸入原材料の価格が高騰していることが影響しています。
また、日本の農業構造にも課題があります。
農地の小規模・分散化が進んでおり、効率的な大規模経営が難しい状況です。
さらに農業従事者の高齢化も深刻で、重労働を担う担い手の確保が困難になっています。
耕作放棄地の再利用や農地集約の動きも見られるものの、法的・社会的な課題が多く、個人農家にとっては負担が大きいのが実情です。
農業機械の導入やブランド化などの取り組みが進められてはいますが、全体の産業としての持続性を確保するには、構造的な改革と支援策が急務となっています。
持続可能な農業へ向けた課題と展望
日本の農業は今、大きな転換点に立たされています。
価格上昇という表面上の変化に惑わされず、その内実を見つめると、農家の経営は依然として厳しく、不安定な状況が続いています。
特に重要なのは、農業が「利益を生む仕事」として持続可能であるかどうかです。
生産コストの高騰に加え、後継者不足、農地の細分化など、複数の問題が同時に農家を圧迫しています。
このような中で必要とされるのは、単なる補助金支給だけではなく、農業の効率化と収益性を高める制度的な後押しです。
たとえば、農地の集約を後押しする法整備や、販路拡大のためのマーケティング支援、新たな技術導入への補助などが挙げられます。
また、消費者側も「安さ」だけでなく、生産の背景や品質を重視する姿勢が求められます。
10年、20年という長期的な視野のもとで、農業を未来の職業として魅力あるものにしていくには、農家・行政・消費者の三者が協力して、持続可能な仕組みを構築する必要があります。
(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)
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