【コメ】江藤農水大臣「お金さえ出せば手に入ると日本人が信じ過ぎた」→ 批判殺到…

長年の減反政策がもたらした供給構造のひずみ

日本のコメ政策は、戦後の食糧安定化を目的として始まったが、1970年代以降は消費の減少に対応する形で、農家に減産を奨励する減反政策が長年実施されてきました。

この政策によって、農家は補助金と引き換えに水田を転作したり、コメの作付けを制限することが奨励され、国内の供給能力が徐々に縮小されていきました。

一方で、消費者は安定的に安価なコメが市場に供給されると信じてきた経緯があります。

近年では高齢化と担い手不足による生産縮小も進み、加えて天候不順や需給予測の誤算が重なった結果、米価が上昇し、スーパーなどでの在庫不足も顕著になっています。

こうした中での「信じすぎた」という発言は、政治的無責任として受け取られやすく、長期的な政策の帰結を棚に上げた発言と見なされるのは当然の反応と言えるでしょう。

信頼を損なう発言が示す政治の危機感の欠如

国民生活に直結する食糧問題において、政府関係者が危機の背景を消費者の「信じすぎ」に帰結させることは、信頼の喪失を加速させるだけでなく、農政に対する無関心や不信を深める要因となります。

消費者は政策判断に関与する立場ではなく、政府と行政機関が需給予測や生産調整の責任を果たすべき立場にあるという基本を軽視してはなりません。

また、こうした発言が農業従事者の士気にも影響を及ぼしかねず、結果的に食糧安全保障のリスクを高める恐れもあります。

今回の事態を受けて問われるのは、単なる弁解や責任転嫁ではなく、具体的な構造改革と説明責任です。

農政の立て直しには、透明性のある供給体制の構築と、国民との信頼の再構築が不可欠といえるでしょう。