東国原英夫氏、食料品の消費税引き下げ代替財源に「デジタル課税」導入を提案

困ったものです…終わった人は
ただ、ただ目立ちたいだけ？！

— HIRO.ISHI (@JazzOHPirorin) April 28, 2025

てか何で税金取るの？代わりにとる？
税金って、今使ってる税金って去年のでしょ？今年足りなかったら来年上げるじゃなくてこの範囲でやる努力する！が正しいんじゃない？足りなかったら来年搾り取るじゃなく、無駄を省いて余らせる！がホントじゃないの？

— 山田太郎 (@tonpson1218) April 28, 2025

払えん人はスマホ持つなぁ言う事か？

— たまのいきぬき (@7FLwAUcTrF6410) April 28, 2025

この時代に“デジタル税”？

どうしても、どうしても全員から税金名目で金を搾り取りたいんだな
クソが

— KA KO (@Japanese_plus81) April 28, 2025

デジタル課税提案に「的外れ」との声

東国原英夫氏は番組内で、食料品の消費税を下げる代わりにデジタルサービスに課税する「デジタル課税」を導入すべきと発言しました。

しかし「スマホでも何でもそう」「ChatGPTでもいい」と曖昧な言及に留まり、制度の正確な理解がないままの発言だとしてネット上では疑問の声が噴出しました。

SNSでは「デジタル課税の意味を分かっていない」「内容が雑すぎる」との批判が相次ぎ、視聴者からは「スマホユーザーに新たな負担を求めるのか」との懸念も広がりました。

デジタル課税はグローバル企業の課税逃れを是正する目的で国際的に議論されているものであり、日本国内の個人利用者への課税とは性質が異なります。

結果として、元政治家による現実味に欠けた提案と受け取られたことが、炎上の背景にあるといえます。

発信力ある人物の影響力と責任

社会的影響力のある人物による発言は、多くの人に届き、誤解を招く可能性があります。

特に政治・経済政策に関する発言は、内容の正確性と根拠が問われるべきです。

今回の発言は物価高対策という関心の高いテーマでありながら、専門性に乏しく現実的な議論を欠いていた点で批判を招きました。

消費税を巡る政策論議は選挙公約でも注目される一方、対案としての課税新設には十分な議論と国民への説明が求められます。

今後、東国原氏のような影響力のある人物が発言を通じて政策論に貢献するには、制度の理解を深め、建設的で根拠ある提言を行うことが重要となるでしょう。