【動画】立憲・小川淳也氏「消費税最低で25%は必要でしょう、将来的にね」→ 選挙前「臨時・異例の措置として食料品をゼロ税率にする！」

最長2年（笑）

食料品の軽減税率には何の価値もない

食品を作るための肥料、輸送費等には消費税かかるんだよ？

って事は仕入れコストは下がりはしない

しかしながら、小売店は消費税分を上乗せする事が出来なくなる

結果、そのままでは小売店はバンバン潰れる

結果、売価は下がる事はない

— 加藤章博 (@chibirin_daimao) April 27, 2025

食料品をゼロってのはおそらくしませんよ、食料品という括りが難しいから議論するのに時間かかり、やっぱり無理ってなります。

— あかにちゃん (@popicon_1) April 27, 2025

発言すればするほど立憲の信頼度が低下する稀な政治家。右から見れば有難い存在には違いない。

— 狼煙 (@beacon3850) April 27, 2025

発言がコロコロ変わる国会議員。
立憲にもいましたか。
参議院選挙前になると、バラマキや一時的な減税発言。参議院で勝ったら、何事もなかったように減税しない。

悪夢の民主党時代を知ってるから、絶対に投票しない。

— けんけん (@kenken680311) April 27, 2025

過去発言と現在の公約の食い違いが大きな波紋

今回、立憲民主党の小川淳也幹事長が、参議院選挙に向けて「食料品の消費税ゼロ」を公約に掲げたことが注目を集めています。

しかし、小川幹事長は以前、消費税について「将来的には最低25％は必要」と発言していたことがインターネット上で掘り起こされました。

この過去発言との矛盾が、SNSを中心に批判を招く結果となっています。

もともと消費税増税は財政再建の観点から各政党で議論されていましたが、選挙戦に突入するにあたり、生活直結型の減税公約を打ち出す動きが見られるようになりました。

とはいえ、政策転換に至った経緯の十分な説明がないままでは、有権者の不信感が高まることは避けられない情勢です。

選挙前の公約変更に厳しい目が向けられる

今回の立憲民主党の対応は、選挙の直前に国民受けする政策を掲げる「選挙対策」と受け止められ、多くの国民から反発を招いています。

過去の発言や方針との矛盾を指摘する声は強く、SNSでは「選挙前だけ国民に媚びるな」「一貫性がない」といった厳しい意見が目立ちます。

特に税制の問題は国民生活に直結するだけに、単なる選挙目当てのパフォーマンスではなく、持続可能な政策ビジョンを求める声が高まっています。

こうした批判にどう応えるかが、立憲民主党にとって今後の信頼回復の鍵となりそうです。