元農水省職員「“コメ農家の時給10円説”はウソ」

計算し直しでも中規模だと時給470円は割と問題な気がする

— 田辺重工 (@tanabejyuukou99) April 27, 2025

まぁ
あれこれこじつけたらそうなるようなもの

な
人もいる
というコト

— キョウゴ (@gettermuraki) April 27, 2025

JAの裏に何かいそうだけどな。
JA単独でどうこう出来んだろ。

— おがたろう。 @おがたろふぁ☆ (@ogatarou) April 27, 2025

JAが叩かれるのも一理あるけど、本当にJAを解体したい人たちに加担する事が正しいか、再考したいです。

— はまなす🇯🇵 (@hamanasu202) April 27, 2025

農業政策の歪みと食料安全保障への影響

日本では長年にわたり農業界、特に農水省とJA農協による影響力が強く、コメの価格維持政策が推し進められてきました。

これにより、零細農家が支援される一方、規模の大きな農家への農地集積も進みました。

農家数は大幅に減少したにもかかわらず、生産量は維持されているため、食料供給力自体は落ちていないのが実情です。

しかし、農地転用による農地喪失が進み、長期的な食料安全保障への懸念が高まっています。

また、減反政策によりコメの生産量が意図的に制限され、麦や大豆といった他作物への転作が進められましたが、そのコスト効果には大きな疑問が残っています。

コストをかけた転作支援に対して、得られる生産量はわずかであり、輸入の方が安価で大量確保できる現実も無視できません。

日本の農業政策は食料安全保障を守る建前とは裏腹に、長期的視点を欠いたまま続いているとの指摘もあります。

農業界改革の必要性と国民負担の見直し

農業界への過剰な保護政策を見直す必要性が強く叫ばれています。

特に、JA農協による農地転用利益の問題や、農水省主導の無駄な補助金政策に対する批判は根強いものがあります。

現実には、農地を守るべき立場にあった農家自身が高額な転用利益を求め、農地を減らしてきたという歴史的事実があり、それが今の食料自給率低下につながっています。

本来であれば、限られた財源を効率的に使い、規模拡大に成功した担い手農家への支援を集中させるべきです。

農業界全体の既得権益構造を維持するために無駄なコストを国民に負担させる形は、持続可能な食料政策とは言えません。

これからの農業振興には、減反政策の撤廃、農地保全の厳格化、そして透明性ある農政改革が不可欠です。