【読売世論調査】ＳＮＳの選挙情報「信頼できない」６９％

選挙のあり方も変わっていかないとね！
色々な媒体をミックスして情報収集すればいいと思います！

— hirot (@hirot20221111) April 27, 2025

個人的な感覚として、一部の切り抜き記事や動画に対して
感情的にならないことです…　１つ、２つ程度の部分で
それが全てという判断をする方々が増えている印象…

人の言動に左右されるのではなく、自分自身はどこに
投票したいのかを、しっかり考えることも必要かと…

— ES GAMMA (@GAMMA_ES) April 27, 2025

さて何が嘘で何が本当なんだか

— おきモン (@dsp34vicwi64426) April 27, 2025

オールドメディアがヤバい候補を担ぎ上げる方がテレビしか見ない層に悪影響だから心配だわ

— 片岡＠おさけをください (@ktokqm) April 27, 2025

SNSと選挙の危うい関係、ファクトチェック強化への期待

選挙とSNSの関係は年々深まりつつあり、特に偽情報や誤情報が拡散するリスクが大きな問題となっています。

今回の調査では、SNSに流れる情報を「信頼できない」と考える人が69％に達し、影響力を持つインフルエンサーの投稿も多くの有権者に「悪い影響」を与えていると認識されました。

偽情報に対する罰則強化を支持する声が90％に達したことは、国民が選挙の公正性を守るために積極的な対策を求めている証拠です。

現在、ファクトチェックは主に民間団体が担っていますが、資金や人材の不足が課題であり、国を挙げた支援体制の構築が急務といえるでしょう。

健全な選挙のために必要な情報リテラシー向上

SNSは情報入手の手段として重要な位置を占めていますが、裏を返せば偽情報に惑わされるリスクも大きいことを今回の調査は浮き彫りにしました。

政治的な意思決定において正確な情報を得るためには、個人のリテラシー向上とともに、SNS事業者側の責任ある対応も不可欠です。

また、情報の真偽を迅速に検証・発信できる体制づくりが重要であり、公共放送や民間メディアの役割もますます重くなっています。

SNS時代の選挙では、単なる規制強化だけでなく、国民一人ひとりが賢く情報を見極める力を養うことが、自由で公正な民主主義を守るカギとなるでしょう。