日本政府、ウクライナへ4,719億円限度の融資に署名

2025-04-27 ［文・構成＝シェアニュースジャパン編集部］

4月18日、ウクライナの首都キーウで、中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使とセルヒー・マルチェンコ財務大臣との間で、4,719億円を上限とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し融資（ERA融資）」に関する交換公文の署名・交換が行われました。

この融資は、ロシアの侵略による経済危機に直面するウクライナの財政支援を目的とし、復興と開発促進を図るものです。

この枠組みは、2024年6月のG7プーリア・サミットで合意されたもので、ロシアの国有資産の凍結に伴う「特別な収益」を返済原資とし、将来発生する収益を前倒ししてウクライナ支援に充てる仕組みです。

供与条件は、金利がTORF+90bp、償還期間は30年で据置期間はありません。

調達条件は一般アンタイドとなっています。

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国内世論から広がる不満と疑問

今回の円借款発表後、SNSや各種メディアでは「なぜ日本がここまで支援しなければならないのか」といった批判が相次ぎました。

特に、国内では物価高騰や少子化対策、防災インフラの整備など喫緊の課題が山積している中で、国外支援に数千億円単位の公的資金を投入することへの違和感が広がっています。

また、「本当にウクライナ政府が透明かつ適切に資金を運用できるのか」という不安も拭えず、支援の効果に対する疑念も表面化しています。

政府は今回の支援が「国際社会における責任」として意義があると説明しているものの、国民の納得を得るには至っておらず、今後さらに国会などでの議論が加熱する可能性もあります。

国際秩序維持のためウクライナ支援を続けるべきとの立場と、国内優先を求める声との間で、政府は難しい舵取りを迫られています。

今回のERA融資はあくまで借款形式であり、直接的な無償援助とは異なるものの、将来的な返済リスクや追加支援要請の可能性も無視できません。

また、資金提供後の運用監視体制がどれほど厳格に構築されるかが重要な課題となります。

日本政府には、透明性の高い情報公開と、支援の効果を具体的に示す説明責任が強く求められており、国内世論と国際社会の期待とのバランスを慎重に見極める対応が必要です。

（文・構成＝シェアニュースジャパン編集部）

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