【旭川いじめ凍死事件】当時の中学校元校長「犯人扱いはハラスメント」

教育現場がこんなんだから旭川で若者による凄惨な事件連続してるのかなって思いました。変な思想に染まってるんじゃないかな。

— くちゃこ (@qutyako) April 25, 2025

日本のアウターゾーン旭川

— アシガラAB11 KJ7HHH JI1QAU G5HIR (@kj7hhh) April 25, 2025

教育者の資格なし

— たかはし (@JgdtauhYDH81327) April 25, 2025

犯人がやった事はハラスメントどころの騒ぎじゃありませんけど！？💢

— なっちゃん (@U3WY153UaG2251) April 25, 2025

責任の所在と「被害者不在」の言論に向けられる怒り

廣瀬さんの死を巡る一連の経緯では、学校・市教委・市長・再調査委員会・遺族の主張が交錯しており、社会の注目を集めてきました。

しかし、今回の元校長の会見で問題視されたのは、「市長の発言は特定の学校関係者を犯人扱いするハラスメントだ」と逆に“被害者”を名乗った点にあります。

ネット上では「責任逃れにしか聞こえない」「なぜ今になって遺族側ではなく、自分を守る発言をするのか」といった厳しい声が多く見られます。

特に、いじめによる自殺という深刻な問題において、元校長という“当事者中の当事者”が遺族感情に寄り添うどころか、市長の発言に対して防御的姿勢を示すことで、「教育者としての使命を忘れていないか」との疑問が噴出しています。

この件は単なる言論の応酬ではなく、社会全体が“いじめ問題にどう向き合うべきか”という根本を問い直す局面となっています。

矮小化ではなく「真の責任」を問う視点が必要

いじめによる死という極めて重い事案において、最も大切なのは「再発防止」と「真相の全容解明」であるはずです。

しかし、問題が時間の経過とともに“自己弁護”や“立場の正当化”にすり替わると、被害者の尊厳や遺族の思いが置き去りにされてしまいます。

今回の元校長の主張が「調査のゆがみ」や「名誉回復」に終始することで、結果として被害者側の声や苦しみに対する配慮が軽視されているように映ったことが、世論の反発を招いた大きな要因といえます。

本来、学校関係者は「子どもたちの命と安全を守る」立場であり、その責任の重さは、後から振り返って逃れることはできません。

いじめの検証においては、加害・被害の構図を超えて、すべての関係者が「なぜ防げなかったのか」に真正面から向き合う覚悟が必要です。

今こそ、真の教育的責任とは何かを問うべき時です。