【公約】立憲民主党、食料品の消費税率を1年間「0%」

ついこの前、枝野さんが「消費減税を掲げるのは選挙目当ての人気取りにすぎない。立憲民主党はブレてはいけない。減税を求める人は別の党をつくって出ていくべき」と言ってたのに、小沢センセイに怒られて方針転換。
もし政権をとったら、またコロコロと方針を変えますよ。2009年と同様に。

— 号泣とは大声で泣き叫ぶこと🇸🇬💉💉💉💉 (@see_voices) April 25, 2025

これがマジならめちゃくちゃ助かる。どうせ実現せんやろうけど

— 林田 リンダ (@A7Takuya) April 25, 2025

1年間だけとか現場が混乱するからやめろや

そんなのよりガソリンの暫定税率廃止が先だ

— あるくまる (@hamusann12) April 25, 2025

ガソリンの暫定税率とかトリガー条項をどうにかして、ガソリンの値段を50円くらい下げてほしい。190円は高すぎる。

— 小鳥遊 (@takanasi_0002) April 25, 2025

食料品減税はなぜ注目されるのか

食料品への消費税減税は、物価高騰が続く中で特に家計への影響が大きい分野における“即効性のある支援策”として、多くの専門家や有権者の関心を集めています。

消費税は逆進性が強く、所得の低い層ほど負担感が大きいため、日々の買い物で直接恩恵を受けられる「食料品0％」というアイデアは、社会的公平性の観点からも有効とされています。

また、欧州では食料品に対する付加価値税の減免が広く行われており、こうした実例も後押しとなっています。

一方で、制度運用には課題も多く、どの範囲を“食料品”と見なすか、業者の対応やレジシステムの変更など事務コストの発生も無視できません。

さらに、減税によって一時的に需要が増えたとしても、それが本質的な経済成長や消費の底上げにつながるのか、慎重な検証も必要です。

それでもなお、日々の暮らしに直結する対策としては極めて分かりやすく、多くの国民の実感に訴える政策であることは間違いありません。

「ゼロ税率」から本格的再分配へ、移行は現実的か

野田代表は、ゼロ税率を一時的措置と位置づけ、その後は「給付付き税額控除」へと移行する考えを示しました。

これは減税によって一律に負担を軽くするのではなく、対象を中低所得者に絞って手当と控除を組み合わせる、より“ターゲット型”の再分配政策です。

先進国の中でも米国や英国が採用している制度であり、格差是正の手段として理論的な支持もあります。

しかし、日本では制度構築のための行政手続きやデータ整備が不十分で、導入には大きなハードルが存在します。

特に、マイナンバー制度の活用や所得情報の正確な把握が前提となるため、実施までに時間がかかる可能性があります。

それでも、消費税ゼロという「即効性のある安心」と、給付付き控除という「持続性のある公平」を組み合わせるこの構想は、単なる人気取りで終わらない政策として評価できる側面もあります。

あとは、どれだけ現実的かつ迅速に制度設計と実装を進められるかが問われることになりそうです。