自民・小野寺五典政調会長 「消費税を下げて（税収不足分を）赤字国債で賄うとなれば、円の信頼が下がる」

今だって赤字国債発行してるでしょ？
円の信頼が下がりましたか？

そして、税率下げれば輸出還付金も減額になるでしょうに。
輸出還付金は年間2兆円も輸出企業に払ってるんですよ。

自民もこういうウソばっかり言うから。

— かとちゃんぺ (@67e38wJWOo2lQCm) April 24, 2025

段々言い訳のネタが
なくなってきたか

劣化が激しいな
この調子でいきましょう

— 進撃の日本人@リヴァイ班 (@teamlevijp009) April 24, 2025

五典までそれ言うんか。んな事はないってw

— toshi (@ts020r3901) April 24, 2025

円の信頼？

今　国の信頼が揺らいでるんですけどね。

— 勝之助 (@Otoko1108) April 24, 2025

国民が感じる「税収過多」と政府の温度差

現在の日本は、政府の財政赤字が続いてきた長い歴史とは裏腹に、直近ではインフレによって税収が増え、むしろ財政黒字に転じたという状況にあります。

このような中で「減税は通貨の信頼を損なう」とする小野寺氏の発言は、多くの国民にとって理解しがたいものとなっています。

なぜなら、消費増税が行われた当初は「社会保障に使う」という名目が掲げられていたにもかかわらず、今やその透明性も希薄になっており、国民側には「取りすぎではないか」との疑念が強まっているからです。

実際、各種調査でも国民の多くが減税を支持しており、世界の主要国でも物価高の局面では減税措置を講じる例が見られます。

つまり、財政や為替の信頼は一元的なものではなく、政府の信頼性そのものにかかっていると言っても過言ではありません。

減税をめぐる議論は単なる経済論理だけでなく、政府と国民の信頼関係の在り方を問うものでもあります。

「信頼を守る」とは誰のためかが問われている

小野寺氏の発言は「財政規律を守る」という一見もっともらしい論調に見えますが、その裏で軽視されているのは、日々の生活に直結する国民の苦しさです。

税金は誰のためにあるのか、その根本的な問いに立ち返るべき時期に来ているのではないでしょうか。

減税を検討すること自体を「信頼低下」と結びつける思考は、もはや時代遅れともいえます。

むしろ、真に信頼される政府とは、国民の声を正面から受け止め、柔軟かつ現実的に政策を動かせる存在であるはずです。

今、求められているのは財務省的な理屈ではなく、「暮らしのリアル」に即した政治判断です。

減税に対する正当な議論を、感情論や財政恐怖論で封じ込めるのではなく、オープンに国民と向き合う姿勢こそが信頼を築く第一歩ではないでしょうか。