ひろゆき氏「民主主義国家が崩壊する条件」→ 反応「もうすぐ日本も達成しそう」「これで崩壊した国はあるのか気になる」

ひろゆきさん(@hirox246)はXにて、「民主主義国家が崩壊する条件」と題して以下のように投稿しました。

「税金を払う人数より税金を貰う人数が多い場合」「真実を確認せずに『私の信じてる人が言ってるから正しい』と考える人が50%を超えた場合」「『弱者は野垂死にしても構わない』と考える人が50%を超えた場合」。

この投稿はネット上で大きな反響を呼び、「日本もそろそろこの条件に当てはまりつつあるのでは」といった声が多数寄せられています。

コメント欄では「もうすぐ日本も達成しそう」「この3つ、制度が壊れる順じゃなく人が関わらなくなる順に見える」といった共感や危機感の声が並び、民主主義の在り方について改めて考えさせられる内容となっています。

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民主主義の脆さと現代社会の傾向

民主主義国家の根幹は「多数の民意」によって形成されますが、これは同時に非常に脆弱な構造でもあります。

特に、国民の間で情報リテラシーが低下し、感情的な判断や特定の人物・媒体への盲信が広がると、意思決定の質が著しく低下します。

近年ではSNSを通じて個人の影響力が拡大し、「自分が信じる人の言うことがすべて正しい」とする信奉的態度が可視化されるようになりました。

こうした状況が進行すると、多様な視点を受け入れる土壌が失われ、社会の分断が進みます。

また、福祉国家としての側面が強くなる一方で、「自分が納める税金が他人に使われること」に対する不満が募り、結果的に「払う側」が減少し「受け取る側」が増加することへの反発も顕著です。

これは財政の持続可能性だけでなく、社会全体の連帯感をも脅かします。

さらに、「弱者への無関心」が広がれば、政治の場から彼らの声が消え、ますます不平等が拡大していく構造が生まれます。

これらはすべて、民主主義が崩壊する予兆とも言える現象であり、日本においても無縁ではありません。

民主主義の維持には「自覚」と「対話」が不可欠

ひろゆきさんの投稿に多くの共感が寄せられた背景には、社会全体に漂う閉塞感と「民主主義の劣化」への漠然とした不安があると考えられます。

税負担の偏りや情報の偏在、そして自己責任論が強まる風潮は、現代日本でも日常的に見られる光景です。

こうした兆候を前に、ただ悲観するのではなく、民主主義の本質を見つめ直す必要があります。

民主主義とは、単に選挙で投票することだけではなく、日々の対話や異なる意見への理解を通じて育まれる制度です。

その健全性を保つには、市民一人ひとりの主体性が不可欠であり、特定の人物に思考を委ねるのではなく、自ら情報を精査し判断する力が求められます。

また、社会的弱者へのまなざしを失わず、共助の精神を維持することも不可欠です。

現在の日本が、ひろゆきさんの示す3つの条件にどれほど近づいているかは議論の余地がありますが、少なくともそれを他人事とせず、民主主義の根幹に立ち返る機会とすることが、崩壊ではなく再生への第一歩になるはずです。

(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)

 

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