れいわ新選組、北朝鮮制裁「棄権」から「反対」へ

​れいわ新選組は、2025年4月23日、衆議院の国土交通委員会における北朝鮮への独自制裁継続の承認案件(217国会・承認2号)に対し、これまでの「棄権」から一転して「反対」票を投じることを決定しました。

​この制裁は、北朝鮮籍の船舶の入港禁止や輸出入の全面禁止などを含むもので、2年ごとに延長されており、今回で15度目の延長となります。

​れいわ新選組は、制裁が拉致問題の解決や北朝鮮の非核化に効果を上げていないとし、対話による解決を模索すべきだと主張しています。

​また、制裁が北朝鮮の一般市民の生活をさらに困窮させる可能性があることから、人道的な観点からも問題があると指摘しています。

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れいわ新選組の反対姿勢に対する批判とその背景

れいわ新選組の今回の「反対」決定に対して、SNS上では批判的な意見が多く見られます。

​特に、北朝鮮による日本人拉致問題が未解決である現状を踏まえ、制裁の継続が必要だと考える人々からは、「拉致被害者やその家族の気持ちを無視している」「北朝鮮に対して甘すぎる」といった声が上がっています。

​また、制裁の効果については議論が分かれるものの、少なくとも圧力を維持することで北朝鮮の行動を抑制していると評価する意見もあります。

​一方で、れいわ新選組の主張する対話路線については、過去の対話が成果を上げていないことから、現実的ではないとする批判も存在します。

対話と制裁のバランスをどう取るべきか

北朝鮮との関係において、制裁と対話のバランスをどのように取るべきかは、長年にわたる外交課題です。

​制裁は、北朝鮮の核開発やミサイル発射などの挑発行為に対する国際的な圧力手段として機能してきましたが、同時に、一般市民の生活に悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。

​一方、対話による解決を模索する動きもありますが、過去の交渉では具体的な成果が得られなかったことから、その効果に疑問を持つ声もあります。

​れいわ新選組の今回の決定は、こうした複雑な状況の中で、対話を重視する姿勢を示すものですが、国民の安全や拉致問題の解決といった重要な課題にどう対応するのか、具体的な方策が求められています。

(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)

 

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