大阪・関西万博の来場者が100万人突破！(※16万人超のスタッフや報道機関・万博協会職員らも含んで算出…)

■16％って盛るとかそういうレベルちゃうぞ

■100万人目が作業員とかの関係者だったら面白かったのに

■事実としてあるのは愛知万博の入場者数には関係者が含まれていなかった これをどのように受け取るのかは個々人の自由

■なんで俺に嘘ついちゃうの？悲しいじゃん

■関係者含めてのカウントは、世界の万博での標準のカウント法なんですよ。

■許してやれよ まともに数すら数えられないんだ

■これ100万人目が来場者じゃなく関係者だったらどう祝ってんだんだろうなぁ～。

来場者数の定義と万博の評価をめぐる議論

2025年に開催されている大阪・関西万博では、4月13日の開幕からわずか10日で100万人の来場者を達成したと万博協会が発表しました。

しかし、この数字には、一般客に加え、関係者パス（AD証）で入場したスタッフや報道機関、運営関係者が約16万人含まれており、実質的な一般来場者はそれよりも少ないことが判明しています。

これに対し、SNSでは「チケットを買った人は半数もいないのでは」「来場者全体の6人に1人が関係者とは驚き」といった批判や皮肉が多く投稿されています。

そもそも、国際的な万博の運営では関係者も来場者としてカウントすることが通例とされており、数値の発表自体には問題があるわけではありません。

しかし、大阪万博は経済波及効果や地域振興を掲げており、「実際に金を払って来た客がどれほどか」がより重要視される中で、この数字の示し方が不信感を生む要因となっています。

また、目標達成に向けての数値操作という印象を与えてしまう可能性も否定できません。

透明性と信頼性が問われる万博運営

万博協会が公式に発表する来場者数は、たとえ関係者を含むものであっても「公式」とされますが、その定義や公表方法には今後、より慎重な対応が求められるでしょう。

国際博覧会という巨大イベントにおいて、来場者数は国民の関心と税金投入の正当性を担保する重要な指標の一つです。

その信頼性に疑問が持たれることで、イベントそのものの評価や支持にも影響が及びかねません。

関係者の入場をどう扱うかは、国内外の事例に照らして標準的な手法ではありますが、今回のように明確な説明や透明性が欠けることで、かえって批判を招く結果となりました。

今後の運営では、一般来場者数と関係者数を分けて発表するなど、情報公開のあり方を見直すことが信頼回復への第一歩となるでしょう。