【万博】経済誌元編集長「吉村知事は敗北を認めるべき」「実験失敗の見本市」

2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博は、準備不足と運営の混乱により「未来社会の実験場」という理念とは裏腹に、初日から国家プロジェクトとしての信頼性に疑問を投げかける事態となりました。

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日本の大型イベントに潜む制度的弱点

日本における国主導の大型イベントでは、制度的未整備や運営の非専門性が課題として浮き彫りになっています。

特に博覧会や五輪といった長期計画が必要なプロジェクトでは、初期段階での役割分担の曖昧さが、その後の進行に大きな影響を及ぼします。

欧州では、独立したイベント管理機構が専門スタッフを配置し、設計から運営、評価までを統一して担いますが、日本ではその機構が政治主導に左右され、責任の所在が不明確なまま計画が進むケースが多く見られます。

また、目的と手段がすり替わる場面も目立ち、たとえば「地域振興」や「観光誘致」を掲げながらも、成果を数値化せずに終わる施策が後を絶ちません。

行政の説明責任や事業評価の文化がまだ十分に根付いておらず、公共性よりも印象操作が優先される傾向が見られます。

イベントの成否は、表面的な動員数や経済効果ではなく、長期的な市民の利益と合致しているかどうかで評価されるべきです。

制度そのものに対する見直しが求められています。

未来を語るなら、過去から学ぶ責任を

大阪万博の開幕初日に露呈した混乱は、個々のミスや偶然の不運ではなく、日本社会に根づいた構造的な問題を象徴しています。

イベントを政治的パフォーマンスの場として利用する風潮が、現場の実務や準備を軽視させ、その結果として国民に不便や不満を強いる構図が繰り返されています。

特に公共予算が投入される事業においては、成果を「数値」として可視化し、目的と手段を一致させる仕組みが不可欠です。

また、メディア批判や外部の声を封じ込める政治姿勢は、民主主義の根幹である説明責任を否定するものであり、社会全体の透明性を損ないます。

未来を担うプロジェクトであるからこそ、失敗を認め、そこから制度的な改善を図る柔軟さが必要です。

過去の失敗を糧とし、国民の信頼に応える運営体制と説明姿勢を築くことが、次なる成功への出発点になります。

今求められているのは、夢を語ることではなく、地に足のついた「信頼の回復」です。

(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)

 

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