れいわ・山本太郎代表「食の安全保障をこの国の国防の一丁目一番地に持ってくる必要がある」「ミサイルでこの国を滅ぼすよりも、食べ物を止めるのが、一番早くこの国を壊せる」(※動画)

お疲れ様ですm(__)m
ほんとに。先の大戦から、何も学んでないですよね。

— 中田孝広 (@nigiyakashi) April 20, 2025

最低でも中国産の食品は食べたくない

— masato hashizume (@HashizumeM49721) April 20, 2025

東北の農家に一言言わなきゃいけないことがあるよね

— シクレトマジナル (@scrtmgnl) April 20, 2025

チンドン屋している方に、農業させてみらばよろしいかと
米よこせですもね、

— 3食昼寝 (@uatNkNsw1QwvXmX) April 20, 2025

「日本産の食糧生産増やして日本人の安全守ろうぜ」って言ってる山本太郎を頭ごなしに否定する奴って日本嫌いなんだと思う

— 石原 (@isshi_movie) April 20, 2025

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食料安全保障の脆弱性と農業支援の世界的潮流

世界各国では食料安全保障の重要性が再認識されており、気候変動や紛争、パンデミックなどに伴うサプライチェーンの混乱によって、国内農業の保護と強化が急務となっています。

日本においても、輸入依存率の高さと生産者の高齢化、後継者不足が深刻な課題として横たわっており、農業の産業的持続性に対する懸念が強まっています。

近年では、農林水産省が「食料安全保障強化政策パッケージ」を打ち出し、国内自給率向上や農地の集約化などの施策を講じてきましたが、依然として農家の所得水準や労働環境の改善は進んでいません。

山本代表のように「農業が最も儲かる産業になるべきだ」との発言は、農業のイメージを刷新し、若年層の参入を促すためにも重要な視点です。

また、農産物の全量買い取りや不作時の補償制度については、欧州やカナダなどで一定の成功事例があり、財政支出と効果のバランスをどう取るかが今後の焦点となります。

農業支援の抜本強化は「国のかたち」を問う論点に

山本太郎代表の提言は、単なる農業政策の範囲を超えて、国家としての主権と存立基盤に直結する問題を突いています。

グローバル化が進む中で食料の安定供給を外部に依存してきた日本にとって、食の自給体制を再構築することは、安全保障の一環であると同時に、経済と地方創生の再設計にもつながります。

農業に対する十分な補償や買い取り制度の整備は、一方で財政的負担や市場の自由性との兼ね合いを考慮する必要がありますが、国民の命を守る基盤としての「農の価値」を再定義するうえでは議論の土台になり得ます。

また、「儲かる農業」を実現するには、流通構造の見直しや輸出支援、ICT導入などの技術革新も不可欠です。

今回の山本代表の発言をきっかけに、食と農を国家政策の中心に据える議論が広がっていくかが注目されます。