TBS「韓国でコメを購入して帰る日本人観光客が急増」→ 食品ロス問題ジャーナリスト「1ヶ月間で訪韓した日本人の0.008%に過ぎない。わざわざ報道する意味ある？」

てか海外旅行先でクソデカ重荷買うくらいなら、労力や値段を加味しても近所のスーパーでカリフォルニア米などを買ったほうが楽やろ
嫌だよ10kgとか5kgの商品買い込むとか

— 空気 (@pakupaku_macdo) April 19, 2025

TBSだから・・・

— もるちゃん (@sJy9bWRIST6FDZ5) April 19, 2025

局内の韓国人からの指示かな？

— あるまじろう💉×4 (@asayake1607) April 19, 2025

針小棒大もいいとこだな
報道特集といい、TBS報道局はオウムの頃よりおかしくなってないか？

— tetsu (@tetsu5587) April 19, 2025

なんちゃって。日本産コシヒカリって思いっきり書いてあるとか
本物ですかね？

— 中島　勝司 (@ja8ucv_tit) April 19, 2025

ただ一言
気持ち悪い

— パリッサ💸大阪 (@sapparisappari3) April 19, 2025

消費者行動と報道の責任

物価高騰や実質賃金の低下が続く日本では、消費者がより安価な選択肢を求める傾向が強まっています。

海外旅行中に現地の物価を活用して買い物をする行動は特段珍しいことではありませんが、それが特定の食品、特に日本の農業の象徴でもあるコメであった場合、そのインパクトは大きく、消費行動と国内産業保護のバランスに新たな課題を投げかけます。

報道によって強調される「急増」という表現が、実際には統計上ごく一部であった場合、情報を受け取る側の判断に影響を与える可能性もあります。

消費者は自由な選択権を持つ一方で、自らの行動がどのように社会や生産現場に波及するかについての認識も求められています。

メディア報道が購買行動を煽るような内容であれば、その影響は購買行動だけでなく、農政や流通の信頼性にも波及しかねません。 情報の受け手だけでなく、発信者の責任も問われる時代です。

国内農業支援と消費者の選択

日本の農業、とりわけ稲作は高齢化や生産コストの上昇、そして後継者不足といった構造的課題を抱えています。

農業を維持するには市場での適正価格の確保が不可欠であり、過度に安価な外国産への依存は国内生産者の存続を脅かす要因となり得ます。

消費者が価格だけでなく生産背景や環境負荷などにも目を向け、長期的な視点で選択することが社会全体の持続可能性に貢献します。

報道の役割は、そのようなバランスある判断を助ける情報提供であるべきで、話題性や一部データに基づく誘導的な報じ方には慎重さが求められます。

日本の農業や食料安全保障を守るためにも、メディアと消費者双方が「安さの裏」にある構造的問題を見つめ直す必要があります。 安価なコメの魅力の裏にあるリスクも、丁寧に伝えることが重要です。