人気YouTuberヒカルさん、『米動画』が報道されないことに違和感「偏った報道しかしないのがお家芸」
画像はイメージ

人気YouTuberのヒカルさん(@kinnpatuhikaru)が、4月17日にXで「お米のサブスク」に関する取り組みについて報告しました。

投稿では、先日公開したYouTube動画で取り上げたお米に関する重要な問題が、Yahoo!ニュースなどの主要メディアで報道されないことへの違和感を示しながらも、「視聴者の皆さんの力で予約者数が1万人を超えた」と感謝の言葉を述べました。

さらにヒカルさんは、現在展開しているお米のサブスク事業について「原価率は50%、そこから精米減・輸送・保管・包装・配送・サポートなどでさらにコストがかかる」と説明。最終的な利益率は計画上でも10%前後で、「実際には5%あるかどうか」と述べ、「自分の事業で最も儲からない」と語りました。

それでも「やらないよりやった方がいい」として、採算度外視の姿勢で取り組んでいる様子を明かしました。

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補足

調査結論 ­— 「手数料=ほぼJAの利益」

JAグループ(単協 + 全農)がコメ取引で取る 利益相当分 は、

JA手数料 … 販売代金の 約 4 %/60 kg

全農(全国農協)手数料 … 160 円/60 kg(主食米の場合)が全国で最も一般的な設定です。​

この 2 つを合わせた手数料が、実質的に JA 側の“粗利”にあたります。

具体例で見る手数料率(例)

(シェアニュースジャパン調べ)

*手数料率=(手数料合計)÷(概算金) で計算。​

幅はおおむね 2.5 〜 5 %

・県・品種ごとに「定額制」か「%+定額」かが異なる

・酒造米やもち米など高単価品種は 4 〜 6 %台になることもある

仕組みと補足

農家 ⇒ JA

・収穫米は共同計算(プール制)で出荷。

・年度末に「概算金-各種経費(保管料や検査料含む)-JA+全農手数料」が清算され、残額が農家に振り込まれる。

JAの純利益はさらに薄い

・上記手数料は “粗利”。ここから職員人件費や倉庫維持費などを差し引くため、JAの最終的な営業利益率は 1 〜 2 %台に収まる単協が大半と言われます。

小売段階のマージン

・流通・精米・小売の各段階で 15 〜 25 %程度の上乗せがかかるのが一般的。

・そのため消費者価格に占める JA取り分は数%にとどまります。

まとめ

・標準モデル:販売額の 約 4 %+160 円/60 kg(主食米)

・実勢手数料率:県・品種差込みで おおよそ 2.5 〜 5 %

・最終営業利益率:JA単体では 1 〜 2 %台と推定

JAの米の利益率は “数%程度” と覚えておけば大きく外れません。

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深掘

メディアに取り上げられない「本質的な話題」への疑問

今回のヒカルさんの投稿が話題となった背景には、インフルエンサーによる社会課題への関与と、それに対する報道機関の姿勢があります。ヒカルさんはこれまでにも慈善活動や地方創生型のプロジェクトを通じて注目を集めてきましたが、そのたびに「話題性のあるゴシップ的な内容は取り上げられるのに、本質的な企画はメディアがスルーする」と不満を漏らしてきました。

お米のサブスク事業は、農家と消費者を直接結ぶ新たな流通の形として注目されるべき取り組みです。しかし報道されない理由には、既存の報道フォーマットとYouTube発の情報の扱いに対する温度差があるとも考えられます。メディアにとって「視聴率・アクセスを稼げるか」が判断基準の一つであることを考慮すれば、堅実な話題は優先順位が下がりやすい傾向にあります。

一方で、ヒカルさんのような影響力ある個人が情報発信を続けることで、既存メディアを通さずに多くの人に届けられる環境が整ってきていることも事実です。サブスク予約者が1万人を超えたという数字は、その象徴とも言えます。

採算度外視の挑戦に込めた「行動優先」のメッセージ

ヒカルさんの事業モデルは、従来の“利益追求型ビジネス”とは一線を画しています。投稿では、原価50%の時点ですでに厳しい状況であるにもかかわらず、全国発送の送料や冷蔵保管料、運営体制のコストを加味すると「下手をすれば赤字」とも明かしています。それでもなお「やらないよりやった方がいい」と判断し、プロジェクトを実行に移している点に、多くの共感の声が寄せられています。

このような姿勢は、インフルエンサーとしての役割を単なる広告塔にとどめず、「社会課題を実際に動かすプレイヤー」として自覚していることの表れです。すでに「応援したい」「参加したい」といった反応も多く集まっており、ファンや視聴者との信頼関係がこの取り組みを支えていることがうかがえます。

今後、採算が合うかどうかよりも「行動すること」の意義が試されるフェーズに入る中で、ヒカルさんの挑戦は、インフルエンサーがどこまで社会を動かす存在になれるのかという問いにもつながっていきそうです。注目のプロジェクトは、既存メディアではなく“視聴者の共感”によって支えられ、拡大していく構図が鮮明になっています。

(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)

 

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