【動画】SBI北尾会長、オールドメディアを“ボロクソ”「偏った報道や既得権益の主張通りの報道… こういうものに一般の視聴者は…」

SBIホールディングスの北尾吉孝会長は4月17日、フジ・メディア・ホールディングスの経営を巡る記者会見の中で、既存メディアに対する厳しい批判を展開しました。

北尾会長は、米国の大統領選や日本の地方選挙においてSNSの影響力が拡大している現状を指摘し、従来のテレビや新聞などの報道機関が世論形成においてその役割を縮小させつつあると述べました。

特に、米国のトランプ大統領が若年層男性の間で圧倒的な支持を得た背景には、SNSによる情報拡散の力があると説明し、日本でもSNSや動画サイトが既に新聞やテレビを上回る影響力を持ち始めていると語りました。

また、既存メディアは偏った報道や既得権益に基づく内容が多く、国民からの信頼を失っていると批判し、「一般の人々は既にうんざりしている」と語気を強めました。

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深掘り

SNSとインターネットが報道の主流へと移行する時代背景

近年、SNSやインターネットを介した情報伝達手段が急速に発展し、政治や選挙、経済報道における影響力が飛躍的に高まっています。特に、米国ではSNSを通じた政治キャンペーンが一般化し、若年層を中心とした有権者に大きな影響を与えるようになりました。

トランプ大統領の再選に向けた広報活動も、従来のテレビや新聞を介さず、XやYouTubeなどのメディアを駆使して展開されています。これは日本国内でも同様で、選挙報道や政治家の発信がSNSを通じて直接有権者に届くスタイルが定着しつつあります。

情報の受け手が自ら選択できる環境が整ったことにより、マスメディアの一方的な情報提供モデルは急速にその信頼性と影響力を失いつつあります。これに伴い、AIなどの新技術を活用した情報配信の信頼性向上もあり、メディアの在り方そのものが問われる時代へと突入しています。

情報の信頼性と民主主義の再構築に向けた課題

北尾会長の指摘は、既存メディアの限界と新たな情報社会への移行の必要性を浮き彫りにしています。

一方で、SNSやインターネットメディアが新たな主流として台頭する中で、信頼性やフェイクニュースの拡散といった課題も避けられません。既存メディアはその信頼を失いつつある一方で、情報の質を担保する体制は依然として脆弱です。報道の自由を守りながらも、公正中立で正確な情報を提供する仕組みの再構築が求められています。AIを活用した情報精査や透明性のある情報提供の仕組みが今後のカギとなるでしょう。

民主主義社会における健全な言論空間を維持するためには、旧来のメディアと新興メディアが互いに補完し合いながら、国民の信頼に足る情報環境の整備を進めていく必要があります。

(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)

 

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